進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」

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新年度(4月から)の目標
  • 新年度(4月から)の目標
  • 新年度の貯蓄目標額
  • 新年度の貯蓄目標額の平均
  • 昨年1年間で増やせた貯蓄額
  • 「最近、自分はキャッシュレス化している(現金離れだ・キャッシュレス派だ)」自身の考えにどの程度あてはまるのか
  • 「完全キャッシュレス化したレストランは(アリかナシかでいうと)アリだと思う」自身の考えにどの程度あてはまるのか
  • 「キャッシュレス決済の普及で、無人営業のコンビニが増えると思う」自身の考えにどの程度あてはまるのか
  • 「キャッシュレス社会になると、マネー教育のあり方が大きく変わると思う」自身の考えにどの程度あてはまるのか
 キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。

 ジェイシービー(JCB)の「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2018」は、全国の20歳から69歳の男女を対象にインターネット調査を実施。2018年2月9日から13日の調査期間で、男性500件、女性500件の計1,000件の有効回答を得た。

 新年度(4月から)の目標を尋ねると、1位が「貯蓄」38.9%、2位が「生活費の見直し・節約」24.6%、3位が「仕事や家事の効率UP」21.0%の順。1位の「貯蓄」は2015年の調査開始以来、4年連続でトップとなった。貯蓄目標額は平均168.7万円で、男女・年代別の目標額を見ると30代男性の265.8万円がもっとも高い金額だった。一方、2017年の1年間で増やせた貯蓄額については、平均59.9万円。「0円(増やせなかった)」という回答がもっとも多く、36.9%を占めた。

 「最近、自分はキャッシュレス化している(現金離れ・キャッスレス派だ)」と思うか聞いたところ、「まったくあてはまらない」「あまりあてはまらない」をあわせた不同意率は40.1%となり、「非常にあてはまる」「ややあてはまる」をあわせた同意率34.1%を上回った。そのほか、「どちらともいえない」が25.8%を占めている。男女・年代別で見ると、同意率は50代男性の40.0%、不同意率は20代女性の54.0%がもっとも高い。また、男性より女性の方が不同意率が高い傾向にある。

 国内で支払いをカードか電子マネーに限定した”現金お断り”のレストランが開店しているが、「完全キャッシュレス化したレストランはアリだと思う」かどうかを質問すると、同意率は36.4%と不同意率33.0%を上回った。一方、「キャッシュレス決済の普及で、無人営業のコンビニが増えると思う」かどうかについては、同意率29.2%、不同意率33.5%。海外では登録したクレジットカードで自動的に支払いを済ますことができる”無人コンビニ”が開店しているが、”無人コンビニ”が増えることについては懐疑的な回答者が多かった。

 そのほか、キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響についても質問している。子どもがいる回答者の53.5%が「キャッシュレス社会になると、マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と回答。特に母親の同意率が高く、子どもがいる男性の49.5%に対して、子どもがいる女性は56.7%となった。JCBでは、通学で電車やバスを使う子どもにとって交通系ICカードが必須となっている現状に触れ、子どものキャッシュレス化を実感している親が多く、キャッシュレス社会にあわせたマネー教育の必要性を感じているのではないかと分析している。

 「将来は子どもへのお小遣いやお年玉もキャッシュレス化すると思う」かどうかを聞くと、同意率は22.2%、不同意率は37.9%。キャッシュレス化が進行しても、お小遣いやお年玉は現金のままと予想する回答者の方が多かった。
《黄金崎綾乃》

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