東京都2020年度予算の要求…教育庁は前年度比259億円増
東京都は2019年11月7日、2020年度（令和2年度）予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円（0.9％）減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。
就活費用は平均13万6,867円、最高額は北海道23万3,525円
2020年3月卒業予定の大学生が、就職活動にかかった費用は平均13万6,867円であることが2019年10月31日、ディスコの調査結果より明らかになった。最安だった前年につぐ低い金額。地域別では「北海道」23万3,525円がもっとも高く、「関東」11万3,868円がもっとも低かった。
JFCなど3機関による教育費セミナー12/7、個別相談も実施
日本政策金融公庫と日本学生支援機構と日本FP協会は、2019年12月7日に「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」を開催する。公的な奨学金と教育ローンについて解説するほか、希望者には個別相談も実施。対象は中・高・大学生の子どもを持つ保護者など。参加費は無料。
東京学芸大、社会課題を解決する学生に…給付型奨学金
東京学芸大学は2019年度、給付型奨学金「インソース社会人・生涯教育奨学金」を創設した。社会課題の解決に関心がある教育学部2・3年生を対象とし、民間企業と共催する講座の受講、レポート提出を経て選定。奨学金と育成プログラムを通じて学生を支援する。
キッザニア、期間限定「税務署」パビリオン11/11-17
キッザニアは2019年11月11日から17日にかけて、期間限定パビリオン「TAX OFFICE（税務署）」をオープンする。「税を考える週間」にちなんだアクティビティで、子どもたちは税金の必要性や使い道、納税方法について学んだ後、税務職員として調査と広報を体験する。
【台風19号】ベネッセこども基金、被災した子ども支援のための緊急助成
ベネッセこども基金は、2019年（令和元年）台風19号で被災した子どもたちの支援に取り組む団体の活動をサポートするため、緊急助成を実施すると発表した。1件あたりの助成額は50万円程度。申請は12月18日（必着）まで、メールもしくは郵送にて受け付ける。
アフラックの高校生向け奨学金制度、新規奨学生170名募集
アフラック生命保険は2019年11月1日から2020年2月29日まで、高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の2020年度新規奨学生を募集する。募集人数はがん遺児140名、小児がん経験者30名の計170名。
【大学受験】大阪市、奨学金など貸付制度の個別相談会11月
大阪市教育委員会は2019年11月5日と11日、令和2年度（2020年度）に奨学金を活用して大学などに進学を希望する生徒および保護者を対象に、日本政策金融公庫（国の教育ローン）やその他貸付制度の個別相談会を開催する。
教育活動に助成「三菱みらい育成財団」総事業費100億円
三菱グループは2019年10月1日、創業150周年記念事業の一環として「三菱みらい育成財団」を設立した。総事業費は100億円。未来を担う子ども・若者が夢と希望を持って挑戦し続けることができる社会の実現に貢献する。
子育て世帯の理想年収、現実から277万円不足
子育て世帯の理想の世帯年収は1,032万円で、現実の世帯年収755万円と比べて277万円不足していることが、明治安田生命保険が2019年10月15日に発表した調査結果より明らかになった。
【台風19号】被災学生の支援策、緊急採用奨学金など
日本学生支援機構は2019年10月15日、台風19号で被災した学生への支援策を公表した。東京都や長野県など13都県の市町村が災害救助法の適用地域に指定されており、被害を受けた学生から「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。
【大学受験】初年度納入金、公立理系と私大で上昇…旺文社
旺文社教育情報センターは2019年10月1日、「2019年度学費平均額」をWebサイトに掲載した。初年度納入金平均額は、公立大学理系と私立大学のほとんどの学部系統で上昇。国立大学では、東京藝術大学と東京工業大学の授業料が値上げしている。
消費支出9か月連続増加、教育費は減少…8月家計調査
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
東工大、親が大卒でない「ファーストジェネレーション」に奨学金
東京工業大学は2019年10月4日、国際的に活躍できる人材の育成を目的とした入学前予約型給付奨学金「大隅良典記念奨学金」の新たな枠として「ファーストジェネレーション枠」を創設したと発表した。両親が4年制大学を卒業していない新入生を対象に月5万円を支給する。
お金に関する意識調査、約7割「子どもを持つ余裕ない」
20代から40代の約7割が現在、経済的に子どもを持つ余裕がないと感じていることが、ビッグローブが2019年9月30日に発表した「お金に関する意識調査」の結果より明らかとなった。
幼保無償化、負担軽減分の用途は「貯蓄」「教育費」
幼保無償化による負担軽減分は、子どものための「貯蓄・保険料」や「教育費」に使いたいと考える保護者が多いことが2019年10月1日、ベネッセコーポレーションの調査結果からわかった。教育費をかけて子どもに期待することでは、「学びに向かう力」への期待が高かった。
