文科省、新年度に向けコロナ禍の学生への支援策周知を依頼
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
私学補助金…聖マリアンナ医大50％減額、最高額は早大
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月19日、2020年度（令和2年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2020年度の交付総額は3,077億7,530万9,000円。入学者選抜における不適切な事案を受け、聖マリアンナ医科大学に減額措置を講じた。
【春休み2021】親子で学べるお金のオンライン体験アクティビティ3/30・4/1
Go Visionsが展開する小・中学生向けオンラインスクール「SOZOW（ソーゾウ）」とマネーフォワードは、春休み特別企画として「Money Forward×SOZOW 親子で学べる“お金”のオンライン体験アクティビティ」を2021年3月30日と4月1日に追加開催する。
年収多くても出産・子育てに消極的…コロナ前より増加
「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」という30～40代の男女が23.5％にのぼり、コロナ前の前回調査より5.8ポイント上昇していることが2021年3月17日、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査の結果からわかった。
国立大学法人のコスト「見える化」へ…最終まとめ公表
国立大学協会は2021年3月16日、国立大学法人におけるコストの「見える化」検討について最終まとめを公表した。国立大学の財務情報を社会にわかりやすい方法で「見える化」し、積極的に公開することなどを提言している。
キーエンス財団「応援給付金」募集開始、大学生1,000人対象
キーエンス財団は、大学新2～4年生を支援対象とした「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集を2021年3月8日から開始した。応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円（返済不要）を給付する。
大学1年生「充実度」過去最低…学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2021年3月8日、「第56回学生生活実態調査」の概要を公表した。新型コロナウイルス感染拡大後としては初めての調査となり、1年生の学校生活の充実度は、設問を設けた1983年以降最低値となっている。
子どもの教育費、6割超「負担重い」コロナ禍の影響も
子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9％にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4％、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4％にのぼった。
損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
出身大学別年収ランキング、30歳はTOP10のうち7校が国立
30歳時点の想定年収は、1位「東京大学」、2位「一橋大学」、3位「慶應義塾大学」であることが、オープンワークが2021年2月17日に発表した「【年齢別】出身大学別年収ランキング」より明らかになった。
JASSO、被災学生向け奨学金などの申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2021年2月15日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金（家計急変採用）／貸与奨学金（緊急採用・応急採用）」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
埼玉県、学校徴収金に約257万円の不明金が発生
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
東京五輪、無観客開催による経済的損失は約2兆4,133億円
2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額が、約2兆4,133億円にのぼることが2021年1月22日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
お小遣いをもらっている中高生は75％、金額や使い道は？
テスティーは2021年1月15日、中高生対象の「お小遣いに関する調査」の結果を公表した。お小遣いをもらっている割合は中学生75.9%、高校生75.0%で、いずれも前年より増加。金額は、中学生では「1,000～3,000円未満」、高校生では「3,000～5,000円未満」が最多だった。
孫正義育英財団、第5期支援人材を募集2/28まで
孫正義育英財団は2021年1月18日から2月28日まで、25歳以下を対象に第5期支援人材を募集している。選考を通過した支援人材は最長5年間、財団生と認定され、希望者には支援金が給付される。志望者を対象としたオンライン説明会を2月7日に開催する。
小4-6生対象、公認会計士による授業「ハロー！会計」1・2月
日本公認会計士協会は2021年1月31日と2月7日、小学4～6年生を対象に、会計講座「ハロー！会計」をオンライン開催する。焼きそば屋台や牛丼屋、ステーキ屋を題材に公認会計士とともに楽しく会計を学べる。参加無料。
