2021年の新成人、運転免許保有率は51.3％
2021年の新成人の運転免許保有率は51.3％で、マイカー所有率は14.4％であることが、ソニー損害保険が2021年1月5日に発表した「2021年新成人のカーライフ意識調査」の結果より明らかとなった。
日本の子ども「お金」の教育機会少なめ…貯金意識も低く
日本の子どもは「お金」について学ぶ機会が少ないことが、アクサ・インベストメント・マネージャーズの調査で明らかになった。日本の子どものお小遣いはアジア・ヨーロッパの中でも2番目に少なく、お小遣いを貯金する意識もアジアの国々と比べると低かった。
お年玉をあげる予定6.4％減、コロナ禍でお正月の過ごし方変化
新型コロナウイルスの影響により例年とは違うお正月の過ごし方をする人が4割にのぼり、お年玉をあげる予定がある人は前年より6.4ポイント減少していることが住信SBIネット銀行が実施した調査で明らかになった。
私立大学初年度学生納付金、平均134万723円
文部科学省は2020年12月25日、私立大学等の令和元年度（2019年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2019年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2018年度）より0.4％増となる134万723円だった。
東京都内私立幼稚園の初年度納付金、最高は青学160万5千円
東京都は2020年12月23日、東京都内所在の私立幼稚園「2021年度（令和3年度）入園児納付金」について調査結果を公表した。4歳児を基準とする初年度納付金の平均額は、前年度比8,041円増の52万1,016円。最高額は青山学院の160万5,000円、最低額は羽村善隣の33万円。
不安定な環境下で消費行動が迷走…日本のママ白書
消費トレンドを研究するマインドシェアは2020年12月4日、「日本のママ白書2020年度緊急版」（新型コロナウイルス状況把握版）を公開した。中長期的な不安ランキングでは、「自身や家族が勤めている会社の経営状況が悪化するのではないか」が1位となった。
子どもの教育費、9割が「1歳まで」に貯蓄開始
中学生以下の子どもがいる母親の85.9％が教育費に関して不安を感じていることが、インタースペースの調査結果より明らかになった。教育費を貯め始めた時期は、子どもが1歳までという回答が約9割を占めた。
東京外大、困窮学生に生協食堂の食券4,000円配布
東京外国語大学は2020年12月22日、学生生活を送るための食費の一部として、生協食堂で利用できる食券4,000円を配布することを公表した。食券を配布するのは、11月に続き2回目。弘前大学は「100円夕食」を提供するため、クラウドファンディングを実施した。
企業の奨学金返還支援、直接送金が可能に…JASSO
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
千葉県私立小の初年度納付金、平均額は前年度比0.8％増
千葉県は2020年12月23日、令和3年度（2021年度）千葉県私立学校初年度納付金について発表。高等学校（全日制）は平均74万7,805円、中学校は平均82万2,369円、小学校は平均89万7,600円だった。
【中学受験】年収1,000万円超世帯、学習費を抑える工夫とは？
受験情報サイト「中学図鑑」は2020年12月21日、中学受験にかかる補助学習費の実態について、前編として年収1,000万円以上の世帯のインタビュー調査の結果を公表した。中学受験のために実際に必要となった補助学習費、支出を抑えるための工夫などを紹介している。
2020年冬のボーナス、3分の1以上が「減った・減りそう」
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った（減りそう）」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
学校の感染対策支援に341億円…第3次補正予算案を閣議決定
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
教育水準の高さ自慢・子育てのしやすさ自慢、福井県が二冠
「教育水準の高さ自慢」と「子育てのしやすさ自慢」で「福井県」が1位となり二冠を達成したことが、ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査2020」の結果より明らかになった。
【中学受験】東京都私立中の初年度納付金、平均97万176円
東京都は2020年12月9日、都内私立中学校における2021年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金（総額）の平均額は97万176円で、前年度（2020年度）と比べると355円（0.1％）減少。最高額は189万3,500円、最低額は54万8,000円だった。
高校就学継続が困難は3割以上…都内ひとり親家庭
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
