子供の教育資金が不安、社会人までに1,377万円予想
子供の教育資金に不安を感じる親が71.7％にのぼることが、2022年3月8日ソニー生命保険が発表したデータから明らかとなった。小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,377万円で、2021年度の予想結果から111万円増加した。
お小遣いやキャッシュレス…ポンタと学ぶ「子供マネー教室」
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは2022年3月29日、小学校高学年の子供たちを対象に「ポンタと学ぼう！子ども向けマネー教室 withキャサリンとナンシー」をオンラインで開催する。お金の正しい知識を有識者から楽しく学ぶ。
新生活「住宅の賃貸借契約」理解してトラブル防ごう
国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。
成人年齢引き下げで「もうけ話」等に気をつけて…国民生活センター
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
小学生向け「学校では教わらない？お金の勉強」全4回
VIAと東京地下鉄（東京メトロ）は協業第2弾、子供向けオンライン教育講座「学校では教わらない？お金の勉強」を、2022年4月24日、5月15日、29日、6月12日の全4回開催する。「生きる力」を育む。
数検、10月から個人・提携会場の検定料を値上げ
日本数学検定協会は2022年10月に実施する実用数学技能検定「数検」（数学検定・算数検定）の「個人受検」ならびに「提携会場受検」の検定料を改定する。個人受検の3級は4,900円、準2級は5,600円と、現行検定料から400円の値上げとなる。
新学期準備をサポート「FTCJ入学・進級応援金」申込3/6まで
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は、2022年4月1日時点で16歳以下で、一定の条件に該当する世帯に属している子供300人に対し、入園、入学、進級に関わる費用5,000円を支給する「FTCJ入学・進級応援金2022」の申込みを2022年3月6日まで受け付ける。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
私立高無償化、年収800万円未満の多子世帯に拡充…神奈川県
神奈川県は2022年2月8日、私立高校等の学費補助を充実させるため、2022年度より子供が3人以上いる多子世帯に対し、年収約800万円未満まで実質無償化を拡充すると発表した。2022年度当初予算案に予算額を計上した。
漢検、2022年度から検定料を1,000円値上げ
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2～4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
新中1・高1対象、給付金「新入学サポート」申請受付中
子供支援の国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年4月に中学校と高等学校に入学する経済的に困難な状況の子供たちを対象に、入学に関わる費用の一部を給付する「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金『新入学サポート2022』」の申請受付を開始している。
世帯年収は500万円台が最多、持ち家率68％…子育て世代
小学館が運営する育児メディア「HugKum」（はぐくむ）は、「令和の子育て世代のお金事情」についてのアンケート調査を実施。世帯年収は500万円台が最多、持ち家率は68％、貯蓄額は1位が100万円台の一方で1,000万円以上が2位の二極化傾向、60％が投資に興味ありと回答した。
UR賃貸住宅、子育て世帯の「近居割」減額率を20％に拡充
UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。
ガソリン急騰抑制初の発動へ、元売りに補助…新聞ウォッチ
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
お年玉「3万円未満」82.2％…使い道は？
シュアーイノベーションは、0歳～12歳までの子供がいる男女を対象に「子供のお年玉に関する実態調査」を実施。令和時代の「お年玉」の総額や、使い道の傾向が明らかになった。
