新型コロナ、ロックダウンの経済的損失は約63兆円
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
預貯金をしている10代は51％…高校生平均71,073円、大学生は？
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
【大学受験】志望校の費用比較「学費シミュレーション」公開
JSコーポレーションは2020年4月2日、日本最大規模の学校情報サイト「日本の学校」にて、全国の大学・短大の進学費用を比較できる「学費シミュレーション」のWeb版を公開したと発表した。
浅野・栄光・聖光など11校「神奈川私立男子中学校フェア」6/21
神奈川私立男子中学校フェア2020実行委員会は2020年6月21日、男子小学生とその保護者を対象に、「神奈川私立男子中学校フェア2020」を浅野中学・高等学校で開催する。入場無料・予約不要。
子どもの教育資金、平均予想額1,381万円…過去最高
未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。
経済的な格差、6割近く「日常生活で感じる」18歳意識調査
日本財団は2020年3月30日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第23回結果を発表した。世界的な格差について、72.3％が「拡大している」と回答。また、6割近くが、日常生活の中で経済的な格差を感じていることがわかった。
休校に伴う助成金・支援金制度、適用期間6/30まで延長
厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。
国境なき医師団日本、新型コロナ危機対応の寄付募集
国境なき医師団（MSF）日本は2020年3月26日から、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、新型コロナウイルス感染症への医療援助活動および危機対応の寄付の募集を開始した。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振込み、電話で受け付ける。
学生会館のアルバイト制度「JIN Worker」登録者募集
東仁は2020年3月18日、東仁学生会館の創業50周年特別企画としてスタートした学生会館独自のアルバイト制度「JIN Worker（ジン ワーカー）」の登録者を募集することを発表した。
東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
幼保無償判定ナビ公開…無償化の対象か疑問解消
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
新型コロナによる花見の経済損失は約2,534億円…関西大
新型コロナウイルスの影響によって失われる花見の経済効果が約2,534億円にのぼることが2020年3月18日、関西大学の分析結果から明らかになった。花見の経済効果は、例年の約6,517億円に対し、2020年は約3,983億円と予測されている。
厚労省、休校に伴う保護者への補償申請を開始
厚生労働省は2020年3月18日から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始した。休校で子どもの世話のため、仕事ができなくなった個人事業主（フリーランス）の支援として1日あたり4,100円の補償を行う。申請は6月30日まで。
【大学受験】大学生協、入学を控えた親子のための準備ガイド
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
高速道路「賢い料金」の一時退出時間を延長へ
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
高校から大学まで、子ども1人にかける教育費用が減少
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
