東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。
日本公認会計士協会は2020年9月27日、10月4日、11日の3日間、小学5・6年生を対象とした会計講座「ハロー!会計」をオンライン開催する。参加は無料。定員は各日50名。Webサイトにて先着順で申し込みを受け付ける。
「専業主婦になるなら、夫の年収はいくら必要だと思うか」との質問に、アンケートサイト「OKGIRL」で回答した約7割の女性が「500~800万円」と回答した。「1000~2000万円」と回答した人も2割を超え、「都内で子育てするなら1000万円以上必要」との声もあった。
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは2020年8月25日、第8回「金持ち企業ランキング」を発表した。決算書の記載に基づき算出したNetCashを比較して1位を獲得したのは、前回まで3年連続2位の「任天堂」。2位は「信越化学工業」、3位「SMC」であった。
安田奨学財団は2020年8月3日、新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しんでいる日本人大学生・大学院生に向けて緊急支援金を給付すると発表した。本当に支援を必要としている大学生・大学院生に30万円を給付する。
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」(スカラ)のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
グローバルティーチャープライズジャパンは、教育分野で優れた功績を遂げた教師を表彰する「日本版グローバル・ティーチャー賞設立」のクラウドファンディングを開始した。支援募集期間は2020年9月4日午後11時まで。
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIは2020年7月27日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、25歳以下のユーザーに最大50GBの追加データを無償提供している支援措置を8月31日まで延長すると発表した。遠隔授業やオンライン学習など、学生の通信環境を引き続き支援していく。
新型コロナウイルス流行による景気悪化などで、高校生以下の子どもをもつ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と感じていることが2020年7月20日、エデンレッドジャパンの調査結果から明らかになった。家計で負担が重いと感じる費用は「食費」がもっとも多かった。
2018年(平成30年)の子どもの貧困率(17歳以下)は13.5%であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時(2015年)よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
全国で親子マネー講座を展開するキッズ・マネー・ステーションは2020年8月1日から9月6日までの期間、オンライン親子お金の講座「マネトレピック2020」を全21回開催する。対象は小学生とその保護者。申込みはWebサイトで受け付けている。
日本証券業協会は2020年7月2日、NISA・ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果を発表した。2020年3月末の証券会社のジュニアNISA口座数は21万3,585口座であり、2019年12月末と比較して、3.4%増加した。累計購入額は18.1%増加している。
月額定額のカーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、車を所有する全国の男女1559人に対し、車両代金のボーナス払いについて、今夏のボーナスの影響を調査、その結果を発表した。
文部科学省が創設した学生支援緊急給付事業「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の2次募集が各大学で開始した。京都大学や名古屋大学など、Webサイトで申請の手続きについて公表している。
日本ファンドレイジング協会(JFRA)大学チャプターが行った調査によると、約2割の大学でコロナ禍を要因とする募金活動を行っていることがわかった。大学種別では国立が70%を占め、寄付金の使途は、困窮する現役学生への経済的支援を呼びかけるものが多かった。
男性会社員の平均お小遣い額は月3万9,419円で、過去5年でもっとも高水準だった2018年の水準に回復したことが、新生銀行が2020年6月23日に発表した調査結果より明らかになった。特に20代と50代で大きく増加し、世代間で差が見られた。