受験-入学までの費用、最高で324万…全国大学生協連調査
全国大学生協連は2022年11月24日、「2022年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立文科系の自宅生で137万7,800円、もっとも高かったのは私立医歯薬系の下宿生で324万1,100円。
東京都足立区、返済不要の給付型奨学金を新設…上限826万円
東京都足立区は2022年11月22日、返済不要の給付型奨学金を新設すると発表した。約826万円を上限に入学金・授業料・施設整備費の全額を年間40人に給付する。現行の貸付型は撤廃し、今後はすべて給付型にするという足立区育英資金条例の改正案を区議会定例会へ提出する。
【Amazonブラックフライデー2022】本日11月25日0時から12月1日まで！コロナ禍＆値上げ…何にお金を使うべき？
通販サイトのAmazon（アマゾン）は、本日2022年11月25日0時00分から12月1日23時59分までの7日間、年内最後のビッグセール「Amazonブラックフライデー」を開催する。
親子でお金について楽しく学べるペーパークラフト
クレディセゾンは、セゾンカードとカードリーダーのおもちゃを使い、親子でお金やキャッシュレス決済について楽しく学べる「ペーパークラフトおもちゃ」をWebサイト「親子で楽しむ！クレジットカードでお買物あそび」で公開した。誰でも無料でダウンロードできる。
大阪市「塾代助成事業」小学5-6年に対象拡大
大阪市は、学習塾や習い事にかかる費用を助成する「塾代助成事業」について、2023年4月より対象を小学5・6年生に拡大する。助成対象学年は、小学5年生から中学3年生までとなる。2023年4月分からの申請は、12月1日より受け付ける。
豊橋市、愛知県給付金対象外の子育て世帯に独自給付
豊橋市は、所得制限等により愛知県の給付金の支給対象外となった0歳から15歳までの児童を養育する世帯に対して、市独自の「豊橋市子育て世帯臨時特別給付金」を支給すると発表した。支給対象は2023年3月31日までに生まれる新生児を含む形に拡大する。
高校生対象「小児がん経験者・がん遺児奨学金」アフラック
アフラック生命保険は、高校生を対象に2023年2月28日まで「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の2023年度新規奨学生を募集する。募集人数は「小児がん経験者奨学金」で30名、「がん遺児奨学金」で140名の合計170名となっている。
大学生の価値観、10年前より投資の関心3割増、結婚願望2倍
Z世代・現役大学生の悩み1位は「お金」で、約10年前と比べて投資に関心をもつ大学生は3割アップ、結婚願望は約2倍になったことが、auじぶん銀行の「Z世代とミレニアル世代の大学時代の価値観に関する調査」でわかった。
JR旅客全社の指定席特急料金に「最繁忙期」2023年4月から
JRグループは10月26日、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州におけるシーズン別の指定席特急料金を見直すと発表した。2023年4月1日乗車分から実施されるが、JR西日本の北陸新幹線は除かれる。
【大学受験2023】私大医学部の学費…最高は女子医大の4,600万円超
難易度が高く人気がある医学部入試。駿台がまとめた2023年度私立大学医学部医学科の学納金情報によると、全国の私立大学医学部医学科31校のうち、6年分の総額がもっとも高いのは東京女子医科大学4,621万4,000円、もっとも安いのは国際医療福祉大学1,850万円であった。
著作権法施行令が閣議決定、補償金制度にBDレコーダー追加
政府は2022年10月21日、文部科学省が提出していた「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。録音録画ができる機器・記録媒体の販売価格に著作権者等に対する補償金を上乗せする「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器としてBDレコーダーが追加される。
大学院生向け出世払い奨学金、導入に向け基本設計を協議
文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
東京都、国公立高校の学費負担支援…多子世帯が対象
東京都は2022年9月26日、国公立高校等の学費負担を軽減するための支援について公表した。授業料の2分の1相当額を支援する「多子世帯における授業料支援」は収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子が3人以上いる世帯が対象。
国立大協会、経費拡充や規制緩和…文科大臣に要望書提出
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
子供の教育資金「貯蓄」過半数…大学卒業まで見据えて
教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1％で、62.0％の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。
インターネットバンキング不正送金被害が急増…注意喚起
警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
