子供の教育費の捻出方法、1位は「生活費」
ARINAが運営する、幼児や小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」が実施したアンケート調査によると、子供の教育費の捻出方法の1位は「生活費」だった。
中学生の塾・家庭教師、安いと思う金額「2万円未満」に集中
じゅけラボ予備校は2023年2月17日、中学生の子供が、塾・家庭教師のサービスを受けたことがある保護者を対象とした「塾・家庭教師の費用に関するアンケート調査」の結果を発表した。安いと思う料金は、7割以上が「2万円未満」と回答した。
キーエンス財団「給付型給付金」募集開始、大学新1年生対象
キーエンス財団は2023年2月1日、大学新1年生を対象に「給付型奨学金」の募集を開始した。返済不要の奨学金が月額10万円、4年間給付される。募集期間は4月7日まで。
1位「三菱商事」1,608万円…商社・卸売業界年収ランキング
QuickWorkは2023年1月17日、商社・卸売業界における年収ランキングを発表した。1位は三菱商事で、平均年収が1,608万円。2位は伊藤忠商事、3位は三井物産となった。
東京都、私立中学の学費10万円助成へ…年収910万円未満で最終調整
東京都の小池百合子知事は2023年1月20日、私立中学校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、年間10万円の助成に向け最終調整していることを明らかにした。世帯年収910万円未満の家庭が対象となる見通しだという。
保育料無償化の無料相談サービス「助成金なう」1/23締切
ナビットが運営する「助成金なう」事務局は、東京都が0～2歳の第2子の保育料を無償化する方針を固めたことを受け、2023年1月16日より保育料の無償化に関する無料相談サービスを開始した。受付締切は1月23日。
2023年お年玉付年賀はがき、当選番号発表
日本郵便は2023年1月15日、2023年（令和5年）用お年玉付き年賀はがきと切手の当選番号を発表した。1等には、現金30万円、選べる電子マネーギフト31万円分、2022年発行特殊切手集＆現金20万円の3種類が用意されている。
新中1・高1対象、給付金「新入学サポート」申請…2/8まで
子供支援の国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2023年4月に中学校と高等学校に入学する経済的に困難な状況の子供たちを対象に、入学に関わる費用の一部を給付する「子ども給付金～新入学サポート2023～」の申請を2023年1月18日から2月8日まで受け付ける。
鹿児島大学、工学部教育研究支援基金を新設…募金開始
鹿児島大学は、鹿大「進取の精神」支援基金に「工学部教育研究支援基金」を特定資金として新たに設置し、2023年1月1日から募金を開始した。工学分野の人材育成や教育・研究活動等に役立てられる。
東京都、少子化対策で18歳以下に月5,000円支給へ
東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0～18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。
修士の授業料「出世払い」制度、2024年秋入学から
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
私立学校の初年度納付金…高校平均75万8,881円で微増
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
冬ボーナス、大手企業の平均89万4,179円…前年比8.92％増
日本経済団体連合会（経団連）は2022年12月22日、「2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）最終集計」を公表した。大手企業の冬のボーナス平均妥結額は、前年（2021年）比8.92％増の89万4,179円。
【週刊まとめ読み・中学生編】高校までの学習費は私立は公立の3.2倍、英語系YouTubeクリエイターが語る「楽しい」英語教育他
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年12月19日～23日の注目ニュースを振り返ってみよう。
【週刊まとめ読み・小学生編】お年玉いくらもらう？、親世代がハマった“あのゲーム”で経済を学ぶ他
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年12月19日～23日の注目ニュースを振り返ってみよう。
高校までの学習費、公立574万円・私立1,838万円
幼稚園から高校卒業までの学習費は、すべて公立を選択した場合574万円、私立では1,838万円にのぼることが、文部科学省が2022年12月21日に公表した調査結果から明らかとなった。私立は公立の3.2倍。いずれも前回2018年調査より増加した。
