第5子以降に「子育て応援誕生祝い金」200万円…豊後高田市
大分県豊後高田市では2022年4月より、子育て支援策の一環として「子育て応援誕生祝い金」を拡充。第5子以降には200万円が交付されることが決定した。
4月から成人年齢引き下げ…18歳までに学ぶべき、キャッシュレス時代の「お金」と「契約」
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、高校卒業後すぐに契約やお金に関する責任が課されることになる。キャッシュレス時代のマネー教育について、ファイナンシャルプランナーでキッズ・マネー・ステーション代表の八木陽子氏に話を伺った。
私学補助金、早大が最高額…日大は不交付
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
お小遣い、7割以上が定額制…年俸制や予算制も
イー・ラーニング研究所は「2022年：お小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施。調査を通して、お小遣いの支給開始時期やその方法等が多様化してることがわかった。また親は、お金を通してさまざまな能力を身につけてほしいと考えていることも明らかとなった。
子供のおこづかい、始める時期は小1最多…5％は電子マネー
おこづかいをあげ始める時期は、小学1年生がもっとも多く、平均金額は小学1年生で約500円、小学4年生で約1,000円、中学1年生で約2,000円であることが2022年3月16日、ラボネットワークの調査結果から明らかになった。電子マネーでおこづかいをあげている人は約5％だった。
イーオン×KDDI、小学生向けオンライン学習プログラム4/1開始
英会話教室を運営するイーオンとKDDIは、2022年4月1日より英語やSTEAM、プログラミング、アート思考等の実践的な学びを身に付けられる世代別オンライン学習プログラムの提供を開始。小学生向けプログラムの事前予約受付を3月10日より特設サイトにて開始した。
子供の教育資金が不安、社会人までに1,377万円予想
子供の教育資金に不安を感じる親が71.7％にのぼることが、2022年3月8日ソニー生命保険が発表したデータから明らかとなった。小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,377万円で、2021年度の予想結果から111万円増加した。
お小遣いやキャッシュレス…ポンタと学ぶ「子供マネー教室」
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは2022年3月29日、小学校高学年の子供たちを対象に「ポンタと学ぼう！子ども向けマネー教室 withキャサリンとナンシー」をオンラインで開催する。お金の正しい知識を有識者から楽しく学ぶ。
新生活「住宅の賃貸借契約」理解してトラブル防ごう
国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。
成人年齢引き下げで「もうけ話」等に気をつけて…国民生活センター
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
小学生向け「学校では教わらない？お金の勉強」全4回
VIAと東京地下鉄（東京メトロ）は協業第2弾、子供向けオンライン教育講座「学校では教わらない？お金の勉強」を、2022年4月24日、5月15日、29日、6月12日の全4回開催する。「生きる力」を育む。
数検、10月から個人・提携会場の検定料を値上げ
日本数学検定協会は2022年10月に実施する実用数学技能検定「数検」（数学検定・算数検定）の「個人受検」ならびに「提携会場受検」の検定料を改定する。個人受検の3級は4,900円、準2級は5,600円と、現行検定料から400円の値上げとなる。
新学期準備をサポート「FTCJ入学・進級応援金」申込3/6まで
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は、2022年4月1日時点で16歳以下で、一定の条件に該当する世帯に属している子供300人に対し、入園、入学、進級に関わる費用5,000円を支給する「FTCJ入学・進級応援金2022」の申込みを2022年3月6日まで受け付ける。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
私立高無償化、年収800万円未満の多子世帯に拡充…神奈川県
神奈川県は2022年2月8日、私立高校等の学費補助を充実させるため、2022年度より子供が3人以上いる多子世帯に対し、年収約800万円未満まで実質無償化を拡充すると発表した。2022年度当初予算案に予算額を計上した。
