幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は？」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
調査は、日本全国の中学生以下の子供をもつ保護者200人を対象に、2023年5月15日、インターネットを利用して実施した。1位となった「大学までの教育費無償化」（128人）については、「いちばん費用がかかる部分だし、教育がさらに格差を生むと思うから、教育だけは平等に受けさせたい」「家庭によって教育を受けることができないのは、悲しい」「私自身大学は金銭的な問題で行くことができなかった。心理学について学んでいきたいと思っていたが、自分の家庭が高校2年生の時から収入制限により援助が得られなくなってしまい、大学への進学は断念した。学びたい人が学べるような教育環境があればいい」などの声があがった。
2位は「妊婦検診や出産費用の無償化」（20人）。「子供が産まれてからもお金はかかるが出産費用はかなりの額なのと妊婦だと働けないので補助が欲しい」「少子高齢化を改善する為に必要だと思うから」「お金がこれからかかるのにそこに出費するのは痛い」といった意見があった。
3位は「その他」（14人）。具体的な意見では、「金銭以外で支援できることを考えてほしい」「『保育園の保育士の配置基準の改定などの保育士への職場環境改善』保育園無償化や働いていなくても保育園に入れるなどの政策を言っているが、今でも保育士は悲鳴を上げているのにこれ以上入園ばかりを促して、保育園の方への支援がないから」「『医療費無料』自治体関係なく、医療費無料にしてほしい」などがあった。
ついで、4位「育休・産休の義務化」、5位「子ども手当・児童手当の所得制限撤廃」、6位「片親家庭のさらに手厚い支援」、7位「通塾費の支援」、8位「学童の拡充」と続いた。
アンケートの総括として、少子化が加速する今、出産に対するハードルを下げることはもとより、目先の子育て支援ではなく、子供が安心して成人、そして独り立ちできるまでの環境が整うことが大切としている。また、女性は妊娠出産の時期は思うように仕事ができず、収入が減ってしまう場合も多く、その時期の出費はかなり不安に感じる。子供を産み、育てることに金銭の不安がのしかかるより、子育ての楽しさに希望がもてる制度ができるといいのでは、とまとめている。
