ソフトバンクは2020年10月16日、AI人材の育成を目的に、最大で総額1億円の給付型奨学金プログラム「ソフトバンクAI人材育成スカラーシップ」を設立したことを公表した。応募を開始しており、締切りは2021年1月8日。
文部科学省は2020年10月20日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。授業料の納付猶予は前期が95.4%、後期が89.9%で実施または実施予定。経済的に困難な生徒を支援している専門学校は51.1%だった。
文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1%の大学などが実施。後期も97.5%が実施または実施予定とした。
子育てにかかる費用(月額)の平均金額は、前年比4,440円減の「3万6,247円」で過去最低金額となったことが、明治安田生命が2020年10月15日に発表した調査結果より明らかとなった。
千葉工業大学は2020年10月14日、受験生の進学支援策として、2021年度(令和3年度)入試に限り、大学入学共通テスト利用入学試験(前期・中期・後期)の検定料を免除すると発表した。今回の措置により、通常1万5,000円の検定料が無料になる。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創(FSI:Future Society Initiative)活動を加速させる。
新型コロナウイルス感染症の影響で受験生を取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は2020年10月6日、大学受験を控えた高校3年生らに一律2万円を給付するよう政府に提言した。「受験生等支援給付金(仮称)」の創設を求めている。
受験情報サイト「中学図鑑」が行った中学受験にかかる費用の実態調査によると、私立中学に通う層が多いとする世帯年収800万円以上の家庭で、小学4~6年生の3年間にかかる費用は総額413.2万円となった。公立小の子どもの補助学習費用と比べ、約13倍となる。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
総務省は2020年9月29日、2015年基準「消費者物価指数(CPI)」の東京都区部の2020年9月分中旬速報値を公表した。2015年を100としたときの「総合指数」は101.9で前年同月比0.2%上昇。「教育費」は93.6で前年同月比8.8%下落した。
2021年卒学生が就職活動に使った金額は、2020年6月12日時点で平均8万8,923円であることが、リクルートキャリアが9月28日に発表した調査結果より明らかになった。2020年卒の学生と比べて約4万円少なく、就職活動のオンライン化による影響が考えられるという。
ワールドアベニューは2020年9月15日、主要英語圏5か国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス)の海外留学費用をオンライン上で簡単に見積作成できる新機能「留学見積シミュレーション」をリリースした。利用料は無料。
GVが運営する、クレジットカードや電子決済などのお金に関する情報メディア「まねーぶ」は2020年9月15日、小学生の子どもをもつ保護者477人を対象に実施した「お小遣いのキャッシュレス化に関する意識調査」の結果を公表した。
全国青年司法書士協議会は2020年9月12日、日本司法書士会連合会と共催で、司法書士による電話相談会「全国一斉 手続支援のための養育費相談会」を開催する。相談時間は午前10時から午後4時まで。相談料は無料。全国統一フリーダイヤルで、全国どこからでも相談できる。
コカ・コーラ教育・環境財団は2020年9月1日より、2021年度「コカ・コーラ奨学生(給付型)」の募集を開始した。アカウント登録は10月15日まで、応募は10月31日まで受け付ける。2021年度は、従来の大学生に加え、新たに大学院生への奨学金給付も開始する。