厚労省、小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長
厚生労働省は2021年11月30日、新型コロナウイルス感染症で小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成・支援金制度を延長する予定であることを公表した。対象となる期間は2022年3月末まで。延長後の支給内容についても公開している。
困窮学生へ10万円支給決定…補正予算に675億円計上
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
10万円給付やマイナポイント情報を提供開始、ヤフー
ヤフーは、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（PC版／スマートフォンブラウザー版）で、18歳以下への10万円相当給付や1人最大2万円相当のマイナポイント付与等、政府の新たな経済対策の給付措置に関する情報について掲載を開始した。
大卒事務系の初任給21万9,402円、3年連続低下
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。引上げ率は、3年連続で下方へシフトしている。
投資診断協会、公立高校や大学で金融リテラシー授業を支援
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
18歳以下への給付金、37％が「子供向けの貯金や投資」に期待
18歳以下の子供への10万円相当の給付に関して、給付金の受取対象者の37.0％が「子供向けの貯金や投資」に利用したいと回答したことが、くふうカンパニーが2021年11月16日に発表した調査結果より明らかになった。
【大学受験】予定外だったのはパソコン等の費用…保護者に聞く新入生調査
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
18歳以下に10万円給付、年収960万円未満…困窮学生支援も
政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。
高校生のお小遣い、毎月定額は約7割…半数が5,000円以下
高校生のライフスタイル調査で、毎月もらうお小遣いの額は約半数が5,000円以下であることがわかった。一方、約3割の高校生が「必要になる都度もらう」「もらっていない」と毎月定額のお小遣いがないと回答した。
アフラック・高校生を対象とした新規奨学生を170名募集
アフラック生命保険は、2021年11月1日から2022年2月28日の期間に高校生を対象とした2022年度新規奨学生を募集する。募集人数は「小児がん経験者奨学金」で30名、「がん遺児奨学金」で140名の合計170名となっている。
インフルエンザ予防接種の公費負担、自治体で差
インフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況について、各自治体で自己負担額や対象年齢などが異なっていることが、コントロールテクノロジーが2021年10月28日に公表した調査結果から明らかになった。
新500円発行開始、現行貨幣は引き続き通用…詐欺行為に注意
2021年11月1日より新500円貨の発行（日本銀行から金融機関への支払い）が開始される。財務省は、「現行の日本銀行券が使えなくなる」等を騙った詐欺行為（振り込め詐欺等）に注意するよう呼び掛けている。
東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
日本生命「進学応援奨学金」1人5万円支給…11/14締切
日本生命保険は2021年10月18日、キッズドア基金と協働し、「進学応援奨学金 supported by 日本生命」制度を新たに開始することを発表。経済的に厳しい状況にある家庭の高3生・浪人生200名に、進学準備資金として1人5万円の奨学金を支給する。
小学生の28％が塾通い、費用は年20万以下が過半数
小学生の28.0％が塾に通っており、塾や習い事にかける費用は過半数が20万円以下であることが、イオレが2021年10月18日に発表した調査結果より明らかになった。
コロナ禍のニーズに応え「修学旅行キャンセル保険」提供
損害保険ジャパン子会社のMysuranceは、「修学旅行キャンセル保険」の提供を開始した。日本国内の修学旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる。
