東京都、家計急変による国公立高等学校等奨学のための給付金事業…2022年度も継続
東京都は2022年4月22日、保護者の失職等の家計急変により収入が激減した世帯を対象とした、奨学のための給付金の支給について公表した。申請受付は2022年（令和4年）7月開始予定。
大学生協、アルバイト前に知っておきたいポイント7つ
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2022年4月22日、「アルバイトを始める前に知っておきたい7つのポイント」をWebサイトにて公開。学生・高校生等のアルバイトをめぐるトラブルが社会的に大きな問題となっていることから、知っておきたいポイントをまとめている。
東京都、国公立高校奨学給付金…新入生へ一部早期給付
東京都教育委員会は、国公立高校等奨学のための給付金事業に関して、特に負担の大きい入学時に必要な支援が受けられるよう、入学した高校生がいる一定の世帯を対象に、奨学のための給付金の一部（年額の4分の1）を早期支給する。
【大学受験】入学前に「大学入学費用」をシミュレーション…大学生協
全国大学生活協同組合連合会は2022年4月15日、「親子で要チェック！大学生活ハウマッチ」と題し、大学入学にかかる費用をデータをもとに公開した。進学を希望している学校の初期費用がどれくらいになるか、親子でシミュレーションしておくことが大事だという。
金融庁、冊子版「うんこお金ドリル」希望の小学校に配布
文響社は、金融経済リテラシーの高い人材を育てることを目的に金融庁と協力し、小学生向け冊子版「うんこお金ドリル」を制作した。冊子版は非売品で、金融庁から希望する全国の小学校に配布を予定している。
JASSO「奨学金のススメ」動画公開、利用経験ある芸人が解説
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金制度の周知を目的とした広報動画「進学応援委員会ゴリエダさんの奨学金のススメ」を作成。2022年4月8日にYouTubeで公開した。自身も奨学金を利用した芸人が出演し、制度の概要をわかりやすく解説する。
ガソリン価格激変緩和、補助金は20.7円／リットル…経産省
経済産業省資源エネルギー庁は4月6日、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」による、4月7日～13日の補助金支給単価を20.7円/リットルと発表した。元売り事業者、小売事業者は順次、価格に反映させる。
「東京都育英資金奨学生」募集…高校・高専で1,000人程度
東京都私学財団は、高等学校・高等専門学校・専修学校の修学が経済的理由で困難な都内在住者に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。奨学生は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度を予定している。
コロナ禍でも50％の学生に影響なし…大学生のアルバイト実態調査
ガロアは、日本全国の学生が対象のアルバイト状況に関する実態調査を行った。大学生が「どのようなアルバイトをしているか」や、アルバイトで得た経験、アルバイト先へ求めるもの等を調査した。
お花見の経済効果、約2,016億3,600万円…コロナ前の7割減
2022年のお花見の経済効果について計算したところ、約2,016億3,600万円にのぼることが、関西大学 宮本勝浩氏が2022年3月14日に公表した算出結果から明らかになった。
大阪府の満足度調査、私立高3年の保護者8割「期待通り」
大阪府は2022年3月31日、私立高校の授業料無償化制度の効果検証の一環として、私立高校3年生と新入生の保護者を対象にした満足度調査の結果を公表した。私立高3年生の保護者の8割は「期待通りの高校生活だった」と肯定した意見だった。
JASSO、寄附金で大学等の「食支援」実施…コロナ対策
日本学生支援機構（JASSO）は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
首都高速、4/1より55km上限料金1950円に値上げ
首都高速道路は料金を見直し、4月1日から実施する。最も大きな変化は上限料金の見直しだろう。ETC車・普通車区分で現行の1320円が1950円になる。
家庭科「資産形成」導入…高校生の7割「投資してみたい」
スタディサプリは2022年3月24日、4月より高校の家庭科で「資産形成に関する授業」が開始されることを受けて、高1・2年生と保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
第5子以降に「子育て応援誕生祝い金」200万円…豊後高田市
大分県豊後高田市では2022年4月より、子育て支援策の一環として「子育て応援誕生祝い金」を拡充。第5子以降には200万円が交付されることが決定した。
4月から成人年齢引き下げ…18歳までに学ぶべき、キャッシュレス時代の「お金」と「契約」
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、高校卒業後すぐに契約やお金に関する責任が課されることになる。キャッシュレス時代のマネー教育について、ファイナンシャルプランナーでキッズ・マネー・ステーション代表の八木陽子氏に話を伺った。
