東京司法書士会「いのちを守る何でも相談会」
東京司法書士会は2022年1月17日から3月28日までの毎週月曜日、一般市民からの相談を受け自殺防止をはかるため、電話による「いのちを守る何でも相談会」を開催する。
ドコモ「U15はじめてスマホプラン」データ量5GBに拡大
NTTドコモ（ドコモ）は2021年12月15日から、15歳以下を対象に提供している「U15はじめてスマホプラン」について、16歳の誕生月まで月間利用可能なデータ量を従来の3GBから5GBに改定した。さらに、2022年1月19日以降は、19歳の誕生月まで5GBが利用できるようになる。
近大通信教育部、入学金免除…コロナ禍による退学者を支援
近畿大学通信教育部は、コロナ禍により学習継続が困難な人への支援策として、2019年度から2021年度に、家計急変による理由で通学課程の大学を退学し、近畿大学通信教育法学部へ編入学する場合の入学金2万円を免除する。
私立高校の学費滞納率は過去最低、コロナ理由87人
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
「あしなが学生募金」2年ぶりの街頭募金12/11-12
あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織する学生募金事務局は2021年12月11日・12日、2年ぶりとなる街頭募金を実施する。コロナ禍で困窮する遺児家庭を支えようと、学生たちが実施を決意した。全国12都市で、後輩遺児のために募金を呼びかける。
厚労省、小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長
厚生労働省は2021年11月30日、新型コロナウイルス感染症で小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成・支援金制度を延長する予定であることを公表した。対象となる期間は2022年3月末まで。延長後の支給内容についても公開している。
困窮学生へ10万円支給決定…補正予算に675億円計上
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
10万円給付やマイナポイント情報を提供開始、ヤフー
ヤフーは、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（PC版／スマートフォンブラウザー版）で、18歳以下への10万円相当給付や1人最大2万円相当のマイナポイント付与等、政府の新たな経済対策の給付措置に関する情報について掲載を開始した。
大卒事務系の初任給21万9,402円、3年連続低下
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。引上げ率は、3年連続で下方へシフトしている。
投資診断協会、公立高校や大学で金融リテラシー授業を支援
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
18歳以下への給付金、37％が「子供向けの貯金や投資」に期待
18歳以下の子供への10万円相当の給付に関して、給付金の受取対象者の37.0％が「子供向けの貯金や投資」に利用したいと回答したことが、くふうカンパニーが2021年11月16日に発表した調査結果より明らかになった。
【大学受験】予定外だったのはパソコン等の費用…保護者に聞く新入生調査
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
18歳以下に10万円給付、年収960万円未満…困窮学生支援も
政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。
高校生のお小遣い、毎月定額は約7割…半数が5,000円以下
高校生のライフスタイル調査で、毎月もらうお小遣いの額は約半数が5,000円以下であることがわかった。一方、約3割の高校生が「必要になる都度もらう」「もらっていない」と毎月定額のお小遣いがないと回答した。
アフラック・高校生を対象とした新規奨学生を170名募集
アフラック生命保険は、2021年11月1日から2022年2月28日の期間に高校生を対象とした2022年度新規奨学生を募集する。募集人数は「小児がん経験者奨学金」で30名、「がん遺児奨学金」で140名の合計170名となっている。
インフルエンザ予防接種の公費負担、自治体で差
インフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況について、各自治体で自己負担額や対象年齢などが異なっていることが、コントロールテクノロジーが2021年10月28日に公表した調査結果から明らかになった。
