新型コロナ便乗の悪質商法、チャートで対応説明…消費者庁
消費者庁は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けについて、消費者に向けた注意喚起を行った。「封筒に入った使い捨てマスク30枚が宅急便で届いた」を例に、対応方法をチャートで説明している。
放課後児童クラブ緊急サポート、4月末まで申請受付…コロナ支援
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年4月16日、「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」を開始したことを発表。さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する。
ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金、4/21まで公募
パブリックリソース財団は2020年4月15日、ゴールドマン・サックスからの寄付をもとに、「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成プログラムを立ち上げたことを発表した。
あしなが育英会、全奨学生に緊急支援金15万円支給
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
緊急事態宣言を全国に拡大、1人10万円給付へ
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
ミクシィ「みてね基金」設立、子育て世帯を支援する団体公募
ミクシィは2020年4月13日、子育ての課題解決に取り組む団体の活動をサポートする「みてね基金」を設立。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困りごとを抱える子どもやその家族に対して支援活動を行う団体を対象に、第1期の公募を実施する。
重田教育財団、東京23区内の母子世帯に臨時援助金…4月末締切
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
中止チケット払戻金「寄附」で税優遇…文化庁・スポーツ庁が新設
文化庁とスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止等した文化芸術やスポーツイベントのチケットを払い戻さず、「寄附」することで、税の優遇を受けられる制度を新設する。寄附した場合、最大4,000円の減税となる。
IT導入補助金、ハードウェアのレンタル費用も対象に
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
休校に伴う保護者の助成金・支援金、延長内容を公表
厚生労働省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、内容の詳細を公表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象とし、9月30日までの予定で申請を受け付ける。
返済義務のない「Z会奨学金」奨学生募集7/31まで…高3対象
Z会は、学ぶ意欲が高く成績優秀でありながら、経済的な理由により修学が困難な2021年4月に大学に進学する高校3年生を対象に、返済義務のない「Z会奨学金」奨学生を募集している。申込みは2020年7月31日まで。
私大入学費用は過去最高…仕送り額は8万5,300円の低水準に
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
大阪府大東市、コロナ対策に3億円計上…給食・保育無償化
大阪府大東市は、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業として、2020年度予算に3億円の予備費を計上した。公立小中学校の1学期中の給食費を無償とするほか、0～2歳児の保育料を7月まで無償化。産婦らにマスクを配布する。
高校生対象「東京都育英資金」奨学生募集
東京都私学財団は、勉学意欲がありながら、経済的理由により高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課程）での修学が困難な者に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。
新型コロナ、ロックダウンの経済的損失は約63兆円
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
預貯金をしている10代は51％…高校生平均71,073円、大学生は？
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
