企業の奨学金返還支援、直接送金が可能に…JASSO

 日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援(代理返還)について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援(代理返還)システム」(仮称)を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。

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企業の奨学金返還支援(代理返還)への対応
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 日本学生支援機構(JASSO)は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援(代理返還)について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援(代理返還)システム」(仮称)を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。

 奨学金を利用する学生が増加する中、近年は社員が返還している貸与奨学金の一部または全額を支援する企業が増えてきている。ただ、これまでは各企業は奨学金を返還する社員に直接支援する方法しかなかった。

 JASSOでは今回、将来、各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するための取組みとして、文部科学省と協議のうえ、各企業が実施している奨学金返還支援(代理返還)について、一定の条件のもとで直接送金を受け付けることを決めた。

 企業からJASSOへの送金には、JASSOが開発した新制度「企業の返還支援(代理返還)システム」(仮称)を利用。企業は、システムに返還支援対象者などを登録したうえ、払込取扱票で送金する。この制度を利用して企業が送金する場合、奨学金の返済に充てるための給付となるため、所得税は非課税となり得るほか、法人税については給与として損金算入できるという。

 新制度は、2021年4月1日より開始。すでに奨学金返還支援を行っている企業のほか、これから返還支援を実施する企業にも対応する。今後、JASSOのWebサイトにおいて、制度を利用している、または利用予定の企業名や返還支援要件などの情報を掲載する。
《奥山直美》

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