JASSO「H28年度奨学事業に関する実態調査結果」実施団体など増加

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奨学金事業実施団体数、制度数、奨学生数、奨学金事業額
  • 奨学金事業実施団体数、制度数、奨学生数、奨学金事業額
  • 奨学金事業実施団体の状況
  • 奨学生数の状況
  • 実施制度の状況(奨学金の支給形態別)
  • 奨学生選考重視基準
  • 日本学生支援機構との併給可否
  • 日本学生支援機構
 日本学生支援機構(JASSO)は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。

 奨学事業に関する実態調査は、全国の学校(大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校・各種学校)、地方公共団体および奨学金事業を実施している団体などを対象に3年ごとに実施している調査。平成28年度の調査は、平成29年8月下旬から12月までの期間で1万4,243団体を対象に調査を実施し、計1万1,962団体の回答を得た。ただし、日本学生支援機構が実施する奨学金や、国の制度である高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金および高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励費については、調査結果には含めない。また、授業料などを減免する制度や外国人留学生のみを対象とする制度などは、奨学金制度には含めない。

 平成28年度の奨学金事業実施団体は5,028団体で、前回(平成25年度)の調査結果に比べ、1,151団体(29.7%)増加していることがわかった。そのほか、制度数は1万1,204制度(前回比2,540制度(29.3%)増)、奨学生数は55万4,675人(前回比12万6,572人(29.6%)増)、奨学金事業額は1,471.5億円(前回比260.5億円(21.5%)増)と、いずれも前回の調査結果よりも増加している。

 実施団体でもっとも多い「学校」が2,618団体で、全体の52.1%を占めた。ついで、地方公共団体1,137団体(22.6%)、公益団体729団体(14.5%)など。前回の調査結果と比べるといずれの区分も増加しているが、特に増減率が高かったのは、200.0%増の「営利法人」と131.2%増の「医療関係機関」だった。

 奨学生数を実施団体の区分別に見ると、もっとも多い「学校」が20万7,868人で、全体の37.5%を占めた。ついで、「公益団体」19万6,614人(35.4%)、「地方公共団体」12万1,048人(21.8%)など。地方公共団体においては、前回の調査結果に比べ、奨学生数が4,568人(3.6%)減少している。これは、地方公共団体が設立した公益法人などが当該地方公共団体の奨学金制度を実施している場合も多いことが要因として考えられるという。

 奨学金の支給形態は、もっとも多い「給付」が7,907制度で、全体の70.6%を占めた。ついで、「貸与」3,222制度(28.8%)、「併用」75制度(0.7%)。学校、公益団体、個人・そのほかでは「給付」の割合が高く、地方公共団体、医療関係機関では「貸与」の割合が高い。

 奨学金制度について、奨学生を採用する際に重視する基準については、「学力・人物を重視」が4,758制度ともっとも高く、全体の42.5%を占めた。ついで、「家計状況を重視」2,418制度(21.6%)、「学力・人物と家計を同程度に重視」3,227制度(28.8%)など。「医療関係機関」と「営利法人」は、半数以上が「学力・人物を重視」していることがわかった。

 また、日本学生支援機構との併給可否については、85.5%が併給可となっている。
《桑田あや》

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