PROTO総研×リバネス、東大院生・渋谷さんの研究を助成
プロトコーポレーションが運営する「PROTO総研」は、リバネスと共同で若手研究者向け研究助成制度PROTO総研「プロト賞」を創設し、その受賞者に東京大学大学院 学際情報学府 博士課程 1年の渋谷遊野さんを選出した。
仮想銀行で“金融”を学ぶ小学生向けアプリ「ハロまね」、三井住友カードが公開
三井住友カードは2月15日、小学校中学年～高学年向けの金融教育アプリ「ハロまね～親子で学ぶ、こどものお金管理～」を公開した。アプリはiOS版/Android版が公開されており、App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能。
【春休み2017】日銀、お金について学ぶ「親子見学会」3/28-30
日本銀行は、春休み特別企画として「日銀春休み親子見学会2017」を3月28日～30日の3日間にわたり計6回開催する。新小学4年～中学生を対象に、お金についての学習や日本銀行本店の見学、1億円の重さ体験などを行う。
奨学金返済、半数は見通し立たず…7割は返済に不安
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、組合員を対象に行った「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金を利用している学生は全体の56.3％と半数を超え、返済の見通しにはついては半数が立っておらず、7割が返済できるか不安と回答している。
高校生が就きたい職業1位…男子「公務員」、女子は？
高校生が将来就きたい職業の1位は、男子「公務員」、女子「保育士・幼稚園教諭」であることが2月2日、消費者教育支援センターと生命保険文化センターが実施した調査結果より明らかになった。高校生が将来希望する子どもの人数は、平均2.3人であった。
「音楽教育を守る会」発足、ヤマハ音楽振興会・河合楽器製作所ほか全7企業・団体
2月3日、ヤマハ音楽振興会常任理事の三木渡氏を代表に、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器ほか全7企業・団体は、「音楽教育を守る会」を発足。音楽教室における演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）の著作権料徴収方針に対する構え。
2017年のお年玉振り返り…男子はゲーム、女子は？ バンダイ調査
小中学生のお年玉の平均額は2万5,711円で、使い道の1位は「貯金」であることが、バンダイこどもアンケートレポートにより明らかになった。男女別に見ると、男子の使い道1位は「ゲーム機・ゲームソフト」、女子は「貯金」だった。
新生銀行・SCI「子育て支援ファンド」設立、第1号にママスクエア
新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
大阪府の子どもパフォーマー育成、H29年度補助対象事業者を募集
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
中高生のロボット開発を応援…TEPIAチャレンジ助成事業2017年募集要項発表
高度技術社会推進協会（TEPIA）は、オリジナルロボットの開発に挑戦する中・高校生のチームを募集する。TEPIAチャレンジ助成事業として実施されるもので、2017年度の募集テーマは「学校生活で活躍するロボットの開発」。2月1日より募集を受け付ける。
18歳以下対象「UQ学割」キャンペーン1/26-5/31、スマホ月1,980円から
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年1月26日より、月額1,980円（税別）で2年間スマートフォンを利用できる「UQ学割」の提供を開始する。キャンペーン受付期間中、UQ mobileに新規契約またはMNPで加入し、契約時に登録した利用者が18歳以下であれば適用される。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
「教育費」増加40歳代が最多、支出は抑制傾向…OKB総研調査
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
入学金・塾代・授業料はいくら必要？ 教育費ピークの乗り切り方を解説
日本政策金融公庫（共催：日本学生支援機構・日本FP協会）主催による教育費と家計に関するセミナーが1月22日に開催された。
教育費の積立額は？ 意外な出費も…明光義塾調べ
個別指導の学習塾「明光義塾」は、全国の小学4年生～高校3年生の子どもを持つ保護者を対象に「子どもの教育費に関する実態調査」を実施。教育費の準備方法は「貯金」がもっとも多く、1か月の積立額は1万円～3万円がボリュームゾーンであることが明らかになった。
