東京証券取引所では、2016年12月27日から2017年1月6日にかけて、暮らしと経済の結びつきについて学ぶ親子講座を開催する。小学4年生から中学3年生とその保護者が対象。経済教室とともに東証・日銀見学会も実施する。参加は無料。
GfKジャパンは11月21日、全国の家電量販店、GMS、インターネット通販における基礎玩具の販売動向をまとめ発表した。基礎玩具の販売金額は14四半期連続で前年を上回り、乳幼児向け市場でキャラクター商品と高付加価値知育玩具が拡大している。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果より明らかになった。
Appleは現地時間14日、運営する電子決済システム「Apple Pay」について、非営利団体への寄附金の支払いに対応することを発表した。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81%に当たる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、中でも東京藝術大学、東京工業大学の取組みが高く評価された。
日本生協連の調査によると、今後の子どもの教育費用に「負担」を感じている人が20~40歳代で8割以上にのぼることが明らかになった。現在の子どもの教育費用に負担を感じている人が多いのは40~50歳代だった。
Bリーグ1部に所属する三遠ネオフェニックスの運営会社「フェニックス」は、子ども向けスクールの活動を支援するプロジェクトをクラウドファンディング・サービス「スポチュニティ」で開始した。
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
人間塾は11月14日より、「井上和子奨学金・第6期(平成29年度)奨学生」の募集を開始する。関東圏の大学生を対象に、月額10万円を1年間給付する。応募締切りは12月3日。書類審査と面接審査により30名を決定する。
文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会(財制審)が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審が公表した資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ!」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
富士通は11月1日、大学への入学金や授業料といった学納金のほか、寄付金などをインターネット上でクレジットカード決済できるクラウドサービス「学納金クレジット決済支援サービス」の販売を開始した。
千葉市・市原市・四街道市の3市は、「19歳、20歳限定無料!ゴルフは千葉市・市原市・四街道市で始めよう」キャンペーンを3市連携事業として実施することを決定した。