嘉悦学園(東京都江東区)は3月7日、前理事長をめぐる不適正支出問題について、調査結果と責任の所在や再発防止策を公表した。前理事長の給与や特別顧問への報酬支払いなど、明らかに不正な支出が多数確認され、不適正支出金額は合計8,583万2,613円にのぼる。
厚生労働省は3月4日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の1月末時点の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,957万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,472万人に決定した。支給額は、臨時福祉給付金が6,000円、子育て世帯臨時特例給付金が3,000円。
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。
りそな銀行は、25歳以下を対象とした「りそなVisaデビットカードが学生の食費1か月分を面倒みます!」キャンペーンを実施している。指定の条件を満たした人のうち、抽選で10名に学生の食費1か月分をキャッシュバックするという。
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0%に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会(中央労福協)の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
大阪府は2月29日、通信制私立高校生に支給した高等学校等就学支援金について、本来支給すべき金額よりも少なく支給していたことが明らかになったと発表。平成22年度から平成25年度まで一部で算定誤りがあり、延べ1,471人の生徒に対して追加交付を行うという。
インターネットや通信事業を手がけるクロスキャットは、2017年度の新入社員を対象に、学生時代に受給していた奨学金の返済支援制度を導入すると発表した。返済による経済的、心理的負担を軽減し安心して働ける環境を整備することがねらい。支援額は最大100万円の予定。
ベビー用品のコンビが、0~3才までの子を持つママを対象に行った調査で、96.0%のママが子育てに不安を感じており、「1人目ママ」の2人に1人が「2人目を育てる自信がない」と感じていることが明らかとなった。
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり899.4万円で、前年調査(879.4万円)より20万円増加したことが日本政策金融公庫が2月23日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ(検討素案)を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
未成年者(10歳~18歳)の最新のスマホの利用状況が明らかになった。それによると、高校生の7割超が「ネットでの小遣い稼ぎ」の経験があるという。
ノエビアグリーン財団は、ジュニアスポーツ選手の育成などを目的とした助成金交付に伴う一般公募の受付を開始した。
日本取引所グループが、自分たちの暮らしと経済の関わりや株式について親子で学べるイベントを、3月25日から4月4日にかけて全7回実施する。東証アローズや日本銀行を見学できるコースやゲームをとおして経済について学ぶ。
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
金融広報中央委員会が運営するサイト「知るぽると」は、お金の知恵を紹介するシリーズとして「新成人のための 人生とお金の知恵」を掲載した。社会人としての一歩を踏み出す新成人に、人生とお金について考えるきっかけを提示している。