大阪府は2月29日、通信制私立高校生に支給した高等学校等就学支援金について、本来支給すべき金額よりも少なく支給していたことが明らかになったと発表。平成22年度から平成25年度まで一部で算定誤りがあり、延べ1,471人の生徒に対して追加交付を行うという。 追加交付の対象学校は、向陽台高校、長尾谷高校、八洲学園高校、YMCA学院高校、天王寺学館高校の5校。対象生徒数は延べ1,471人（実員1,224人）、追加交付額は2,378万4,272円（全額国庫）にのぼる。対象校のうち、向陽台高校と長尾谷高校については、平成23年度から平成25年度までの追加交付額を確認中となっている。 私立高校生等に対する就学支援金制度は、平成22年に生徒の授業料にあてる制度として創設された。通信制私立高校生に対する就学支援金については、（1）「授業料の額（実際に負担する授業料の額）」と、（2）「支給単価（加算措置を含む）に支給上限単位数を乗じた額」のいずれか少ない方の額が支給される。しかし、大阪府では平成22年度から平成25年度まで、（1）を実際に負担する授業料の額ではなく、支給上限単位数に相当する授業料の額とし、（2）と比較・支給額の算定を行っていた。そのため、世帯によっては本来支給すべき額がこれまでの支給額を上回る場合もあることが判明したという。 大阪府では今回の事例を教訓とし、複数の職員が業務に従事して相互チェックを徹底、思い込みによる解釈が生じないよう、組織的に法令の正しい解釈・運用に努めるとしている。
