文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81％にあたる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、評価項目全体では東京藝術大学、東京工業大学、名古屋大学、神戸大学、自然科学研究機構（NINS）の取組みが高く評価された。 国立大学法人等の年度評価は、86国立大学法人、4大学共同利用機関法人、合計90法人が自ら定める中期計画について、年度計画の実施状況等に基づいた達成進捗状況を評価するもの。 評価対象項目はおもに「業務運営」「財務内容」「自己点検・情報公開等」「法令遵守、施設設備等」の4つ。これに加え、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学のみ「産業競争力強化法の規定による出資等」についても中期計画を設定しており、評価対象となった。各項目のうち、特筆すべき進捗状況にあるとして高評価を得たのは5法人。 東京藝術大学は、クラウドファンディングを活用した壁画復元プロジェクトの成功が評価された。目標金額400万円を超える463万を獲得し、平成13年に破壊されたバーミヤン東大仏の天蓋を飾っていた壁画の復元を実現させた。 東京工業大学は、学内に「研究資金獲得チーム」を組織し、海外の財団からの研究資金を獲得した点が好評。獲得した研究資金は2015年7月に約6億7千万円にのぼり、地球生命研究所（ELSI）の研究活動に貢献した。 そのほか、名古屋大学は教職協働によるキャンパスマネジメントの効果的な実施、神戸大学は学外者の意見の教育研究体制への反映、自然科学研究機構（NINS）は新分野の創成を促進する体制の整備が中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあるとされている。 評価結果は、文部科学省Webサイト内の「国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果」で閲覧できる。今回の中期計画は、平成22～27年度（第2期）にあたる。各法人が指摘された今後の課題には、学生定員の充足や経理の適切化、個人情報等情報セキュリティー上の不適切な取扱いの改善などがあげられている。
