成人年齢の引下げ、周知期間は3年以上が相当

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寄せられた意見の概要(ポンチ絵)
  • 寄せられた意見の概要(ポンチ絵)
  • 電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」
 法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。

 平成27年6月、公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられた。法務省では法制審議会の答申などを踏まえ、民法の成年年齢についても20歳から18歳に引き下げる法改正の立案作業を行っている。平成28年9月には、成人年齢の引下げの施行方法に関する意見聴取を実施。日本弁護士連合会、全国高等学校長協会、全国消費生活相談員協会などの団体、個人を合わせて194件の意見が寄せられた。

 改正法施行時点ですでに18歳、19歳に達している者は、施行日に一斉に成年に達することを予定している。およそ200万人が一斉に成年に達するとした場合の支障の有無を聞くと、全国高等学校長協会などが支障がないととした一方で、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会などは支障があるとした。新成年者はローン契約の締結が可能となり、施行日前後に悪徳業者による勧誘が集中するなどの懸念があるためで、段階的に引き下げた方がよいとしている。

 改正法の成立後は、施行までに3年程度の周知期間を設ける予定だが、3年または3年以下の短い期間を相当した意見は少なく、より長い周知期間が必要という意見が多い。その理由は、消費者教育などの消費者保護施策の効果を生じさせることや、成年年齢が引き下がることを社会全体に浸透させるには、長期の周知期間が必要だとするもの。5年より長い期間を望む声もあった。

 施行に伴う支障については、新成年が消費者被害にあう危険性が増大することを指摘するものが最多。若年者の知識・経験の不足に乗じた契約からの救済措置を設けるべき、消費者教育を充実させるべきとの意見があがっている。

 このほか、改正法の施行日は年度替わりの4月1日とする意見が多数だった。法務省では意見募集の結果を踏まえ立案作業を継続し、国会提出を目指す。寄せられた意見については、電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」で閲覧できる。
《黄金崎綾乃》

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