都内の共働き世帯が増加、28.5%が世帯年収1千万円以上

 東京都は2018年10月31日、2017年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。小学生までの子どもがいる共働き世帯の割合は、前回調査より7.7ポイント増の61.5%となり、世帯年収は「1,000万円以上」が28.5%を占めた。

生活・健康 保護者
東京都 平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」
  • 東京都 平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」
  • 世帯の年間収入 共働きの状況別
  • 子どもの人数
  • 共働きの状況
  • 放課後過ごしている場所(複数回答)両親の有無別
  • 育児休業制度の利用の有無
  • 子育てをしていくうえで整備してほしいもの(複数回答)
  • 夫婦の家事・育児分担の割合(現実と理想)共働きの状況別
 東京都は2018年10月31日、2017年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。小学生までの子どもがいる共働き世帯の割合は、前回調査より7.7ポイント増の61.5%となり、世帯年収は「1,000万円以上」が28.5%を占めた

 調査は、小学生までの子どもを養育する3,318世帯と、20歳未満の子どもを養育するひとり親543世帯を対象に、2017年10月11日から11月10日まで実施。世帯と子どもの状況を調査しており、前回の2012年度調査との比較も行っている。

 世帯の子どもの人数は「2人」44.9%がもっとも多く、ついで「1人」41.2%、「3人」12.0%など。前回調査と比べて、「2人」は0.6ポイント増、「1人」は0.4ポイント増となったが、「3人」は0.9ポイント減となった。

 父母の就労状況では「共働き世帯」が61.5%を占めており、前回調査より7.7ポイント増加。「父のみ働いている」の割合は33.8%と、前回調査の43.9%から大きく低下した。

 世帯の年間収入については、共働き世帯、共働きでない世帯のいずれも「600~800万円未満」がもっとも多く、共働き世帯の22.8%、共働きでない世帯の22.0%を占めた。なお、共働き世帯では、「1,000~1,200万円未満」「1,200~1,500万円未満」「1,500万円以上」を合わせると28.5%となり、「1,000万円以上」が「600~800万円未満」を上回った。

 小学生の子どもがいる世帯に放課後過ごしている場所を尋ねると、「自宅」がもっとも多く、両親世帯は71.7%、ひとり親世帯は60.9%だった。「学童クラブ」に関しては、両親世帯が18.1%、ひとり親世帯が26.4%。また、「塾や習い事(地域のスポーツクラブを含む)」の割合は、両親世帯が61.9%だったが、ひとり親世帯は38.6%にとどまり、両親世帯と23.3ポイントの差が見られた。

 子育てに関する実態と意識についての調査も実施。育児休業制度は、父の4.8%、母の36.1%が利用。前回調査と比較すると、父は3.3ポイント、母は10.7ポイント高くなっている。子育てをしていくうえで整備してほしいものでは、「子どもが安全に遊ぶことができる公園」53.6%に続き、「子どもが泣いても周囲の目を気にすることなく利用できる電車車両」44.1%があがっていた。

 夫婦の家事・育児分担の割合は、共働き世帯、共働きでない世帯のいずれも、「父2:母8」が最多。理想の家事・育児分担の割合は、共働き世帯の父は「父5:母5」37.0%がもっとも高く、母は「父4:母6」31.5%がもっとも高い。共働きでない世帯では、父母ともに「父3:母7」の割合がもっとも高く、理想と現実にギャップがあった。
《黄金崎綾乃》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)