国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
VIAと東京地下鉄(東京メトロ)は協業第2弾、子供向けオンライン教育講座「学校では教わらない?お金の勉強」を、2022年4月24日、5月15日、29日、6月12日の全4回開催する。「生きる力」を育む。
日本数学検定協会は2022年10月に実施する実用数学技能検定「数検」(数学検定・算数検定)の「個人受検」ならびに「提携会場受検」の検定料を改定する。個人受検の3級は4,900円、準2級は5,600円と、現行検定料から400円の値上げとなる。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(FTCJ)は、2022年4月1日時点で16歳以下で、一定の条件に該当する世帯に属している子供300人に対し、入園、入学、進級に関わる費用5,000円を支給する「FTCJ入学・進級応援金2022」の申込みを2022年3月6日まで受け付ける。
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0%であることがわかった。
芦屋市は2022年2月8日、2022年度(令和4年度)当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
神奈川県は2022年2月8日、私立高校等の学費補助を充実させるため、2022年度より子供が3人以上いる多子世帯に対し、年収約800万円未満まで実質無償化を拡充すると発表した。2022年度当初予算案に予算額を計上した。
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2~4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
子供支援の国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年4月に中学校と高等学校に入学する経済的に困難な状況の子供たちを対象に、入学に関わる費用の一部を給付する「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金『新入学サポート2022』」の申請受付を開始している。
小学館が運営する育児メディア「HugKum」(はぐくむ)は、「令和の子育て世代のお金事情」についてのアンケート調査を実施。世帯年収は500万円台が最多、持ち家率は68%、貯蓄額は1位が100万円台の一方で1,000万円以上が2位の二極化傾向、60%が投資に興味ありと回答した。
UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5%から20%(減額上限4万円)に拡充する。
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
シュアーイノベーションは、0歳~12歳までの子供がいる男女を対象に「子供のお年玉に関する実態調査」を実施。令和時代の「お年玉」の総額や、使い道の傾向が明らかになった。
埼玉県は2021年12月27日、2022年度の私立高等学校・中学校・小学校の初年度納付金を公表した。私立高校の入学金や授業料等を合計した初年度納付金の県平均は83万4,435円、私立中学校の県平均は81万9,832円となっている。
文部科学省は2021年12年24日、2021年度(令和3年度)私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校(全日制)の初年度生徒等納付金の平均額は75万2,696円で、前年度より3,772円(0.5%)増加した。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ&Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。