浪人生の教育費、月5-10万円が最多…3人に1人は年間100万円以上
じゅけラボ予備校が実施した、浪人生の塾・予備校費用に関する実態調査によると、浪人生の教育費は「5万円以上10万円未満」が多数を占め、約3人に1人が年間100万円以上支払っていることがわかった。
HLABスカラシップ創設、家賃相当0円でシモキタ・カレッジへ居住
HLABは、居住型教育施設SHIMOKITA COLLEGE（シモキタ・カレッジ）にて募集中の大学生・社会人に向けた2年間の居住型教育プログラム「Residential Program4期生」において、コミュニティに多様性をもたらす意欲的な学生に向けたスカラシップを提供することを決定した。
20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。
ノートは学習以外でも活躍、綴ノートが圧倒的支持
無料でもらえる広告付きノートを展開する企業・自習ノートは、「学生のノート活用実態調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。ノートの使用シーンに関して、学校の授業中や自習、趣味といったさまざまな場面での使用が明らかになった。
【大学受験】医学部に通わせたい保護者の9割が「大変そう」
日本トレンドリサーチは、太宰府アカデミーと共同で「医学部のイメージ」に関するアンケートを実施し、2023年11月9日結果を公開した。医学部を受験するうえで、保護者は勉強のレベルの高さや学費などを心配していることがわかった。
学生・保護者の7割、もらえる奨学金が多数ある事実を知らず
学生・保護者の約半数が「奨学金は借金なので怖い」とネガティブな印象をもっており、奨学金に対する正しい理解が不十分であることが、ガクシーの「奨学金に関する実態調査2023年」で明らかになった。
拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
【高校受験2024】【中学受験2024】神奈川県、私立中高「初年度納付金」最高額149万円…平均額微増
神奈川県は2023年10月23日、2024年度（令和6年度）私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校（全日制）が1万5,045人、中学校が7,655人。中高の約3割が授業料等納付金を値上げした。
保護者の9割、高校入学前の給付金を希望…就学時の負担増加傾向
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年10月24日、「子ども給付金～新入学サポート2023～」の利用者アンケート調査結果報告書を発表した。入学時の制服・運動着代の全国平均額が中学1年で8万9,809円、高校1年で10万435円と、2022年度調査と比べそれぞれ1万円以上高くなっていることがわかった。
学校制服、販売店の競合で2,000円の低減効果…公取委報告
公正取引委員会は2023年10月23日、学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について公表した。2017年に学校などに対して学校制服の取引に関する提言を行って以降、ブレザー上下1着あたり2,000円程度の価格低減効果があったという。
【高校受験2024】奈良県、授業料「実質無償化」スタート…最大63万円
奈良県は2023年10月18日、2024年度（令和6年度）以降の高校授業料等の実質的な無償化をスタートすると発表した。県内の私立高校等では、世帯収入（目安）910万円未満の世帯へ、国の就学金とあわせ最大63万円を支給する。
「さらに子供を欲しいと思わない」子育て世帯の4割超
明治安田生命は2023年10月17日、子育てに関する調査結果を発表した。子育て世帯のうち、子供を「さらに欲しい」人は21.5％（前年比8.0ポイント減）、「さらに欲しいと思わない」人は41.2％（前年比5.8ポイント増）となった。
「イタリア留学フェア2023」11/11-12東京…セミナー＆交流会も
イタリア文化会館は、第14回「イタリア留学フェア2023」を2023年11月11日と12日に開催する。留学に関する最新情報を総合的に収集できるだけでなく、さまざまな留学相談が可能。入場無料、予約不要。留学生との交流会のみ事前申込みを先着で受け付ける。定員は各100名。
「学費はどこまで無償にすべき？」11/30まで投票受付中
Polimill（ポリミル）は2023年10月16日、一橋大公認の学生団体澁澤塾が現役学生たちから集まった社会課題について声を拾い執筆、課題提起したイシュー「学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？」の掲載、投票開始を発表した。投票は11月30日まで受け付ける。
都立大学の授業料を実質無償化…年収910万円未満まで拡大
東京都は2023年10月13日、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の授業料実質無償化について発表した。2024年度から、年収910万円未満の都内在住世帯に対し、授業料を全額免除。3人以上の多子世帯は、年収910万円以上でも半額免除する。
アディーレ、奨学金返済支援プロジェクト…全額支援12/10まで
奨学金返済に苦しむ若者を支援するため、アディーレ未来創造基金は「#奨学金返済支援プロジェクト」を発足した。対象は満19～34歳の奨学金返済中の人。奨学金の残金を全額支援する。申込フォームより夢をテーマにしたレポート（動画・PDF）を提出することで応募できる。
