奈良県は2023年10月18日、2024年度(令和6年度)以降の高校授業料等の実質的な無償化をスタートすると発表した。県内の私立高校等では、世帯収入(目安)910万円未満の世帯へ、国の就学金とあわせ最大63万円を支給する。
明治安田生命は2023年10月17日、子育てに関する調査結果を発表した。子育て世帯のうち、子供を「さらに欲しい」人は21.5%(前年比8.0ポイント減)、「さらに欲しいと思わない」人は41.2%(前年比5.8ポイント増)となった。
イタリア文化会館は、第14回「イタリア留学フェア2023」を2023年11月11日と12日に開催する。留学に関する最新情報を総合的に収集できるだけでなく、さまざまな留学相談が可能。入場無料、予約不要。留学生との交流会のみ事前申込みを先着で受け付ける。定員は各100名。
Polimill(ポリミル)は2023年10月16日、一橋大公認の学生団体澁澤塾が現役学生たちから集まった社会課題について声を拾い執筆、課題提起したイシュー「学費はどこまで無償にする?大学まで無償にすべきか?」の掲載、投票開始を発表した。投票は11月30日まで受け付ける。
東京都は2023年10月13日、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の授業料実質無償化について発表した。2024年度から、年収910万円未満の都内在住世帯に対し、授業料を全額免除。3人以上の多子世帯は、年収910万円以上でも半額免除する。
奨学金返済に苦しむ若者を支援するため、アディーレ未来創造基金は「#奨学金返済支援プロジェクト」を発足した。対象は満19~34歳の奨学金返済中の人。奨学金の残金を全額支援する。申込フォームより夢をテーマにしたレポート(動画・PDF)を提出することで応募できる。
レオパレス21は2023年10月2日、2025年4月より実施する国内大学・短大・専門学校へ入学予定の学生を対象とした「レオパレス21奨学制度」の奨学生の募集を開始した。無償入居や給付型奨学金を支給する。応募期間は2024年6月30日まで。
旺文社教育情報センターは2023年9月29日、「2023年度大学の学費平均額」をWebサイトに掲載した。私立大学の授業料は上昇傾向が続いており、平均額では国公立大学の2倍近くになっている。私立大学の学費は、学部系統による差も大きいという。
Minedが運営する「スコラボ」は、イーロンマスクが立ち上げた宇宙スタートアップ「SpaceX」を題材にした、起業家教育の無料オンラインイベントを2023年10月7日に開催する。対象は小学3年生から中学3年生。事前申込制で参加費は無料。
アイガーは2024年1月より、小学校・中学校・高校まで12年間の学費が一括検索できる「学費ナビ 小中高版」をプレオープン、2月より本格稼働する。「学費ナビ 大学・専門学校版」につづき、新サービスとなる。
東京都は2023年9月27日、多子世帯における授業料支援について公表した。世帯収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子が3人以上いる世帯を対象に、都立を除く国公立高校の生徒の授業料2分の1相当額を支援する。申請書類の提出期限は12月15日(必着)。
大分県豊後高田市では2023年10月1日から、大分県内初の試みとして、国の高等学校等就学支援金制度が所得制限で対象外となっている世帯へ、市独自で月額9,900円を上限に支給する。豊後高田市唯一の県立校、高田高校の授業料は実質無料化となる。
ウィズは2023年9月6日、「子どものお金教育に関するアンケート調査」の結果を公表した。学校でのお金の教育に求めるのは、「お金の概念」で、「投資に失敗する可能性」を不安に感じていることが明らかになった。
パルシステムグループは2023年9月11日、家庭環境や経済的な理由などから進学が困難な若者を包括的に支援する「パルシステム若者応援基金」を設立すると発表した。設立記念レセプションは9月29日、新宿にて開催される。
greedenは、「子供のお受験の悩み」に関する調査を実施し、2023年9月5日結果を公表した。保護者の約8割が、学習意欲や成績の低下、子供の本音がわからないなど、子供の受験に関して悩みを抱えており、子供が本音を話せる相談相手が必要だと感じていることがわかった。
リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果から、2024年卒学生の就職活動は、説明会と一次面接はオンラインを活用し、最終面接は対面で行うなど、うまく使い分けることで学生の活動時間や交通費が抑えられていることがわかった。