SAPIX YOZEMI GROUPが運営する医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「医学部研究室」は2024年2月1日、2024年度私立・準大学医学部の選抜方法に「学納金」を掲載した。各大学の初年度納入額や6年間の合計額などをまとめている。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
旺文社教育情報センターは2024年1月25日、1月1日に発生した能登半島地震で被災した受験生に対して特例措置を取る私立大学を一覧にしてまとめた。入学金・授業料などの免除・減額のほか、生活支援金を給付する大学もある。
東京都は2024年1月26日、「都民生活に関する世論調査」の結果を公開した。物価上昇などで、暮らしむきの変化が「苦しくなった」との声が増えた一方で、東京に今後も「住みたい」との声が増加していることが明らかになった。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年1月26日、1月23日からの大雪などによる災害の支援策について公表した。被害を受けた学生などに対し、給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用などの申請を受け付ける。
大学生奨学財団は2024年2月1日に、第2期の奨学生(給付型)の応募受付を開始する。この募集開始にあわせて、応募可否を検討するための手掛かりとなる情報として、第1期の選考分析結果を公開した。
北里研究所は、2024年4月に北里大学健康科学部を開設するにあたり、新たな奨学金制度「北里大学教育環境整備給付奨学金」を同学部の2024年度入学者全員に適用し、入学金と1年間の学費相当額を給付することを決定した。同学部で総合型選抜試験の2次募集、3次募集を行うことも決めた。
じゅけラボ予備校は、浪人生の教育サービスと費用負担に関する実態調査を実施し、2024年1月15日結果を公表した。浪人時代、約6割が予備校を利用する一方、約3割が宅浪で勉強していたことが明らかになった。
OurPhotoは2023年12月27日、2023年に成人式を迎えた416名を対象に実施した「成人式最新実態調査2023」の調査結果を公表した。その結果、2割以上は両親などから成人式関連の費用援助がなく、約5割がご祝儀がないことも明らかとなった。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還者は減額返還・返還期限猶予を願い出ることができる。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8%に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2%が経験していることが明らかになった。
東京都は2023年12月22日、都内私立中学校における2024年度の「初年度(入学年度)納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金の平均額は、3年連続で上昇し、前年度比2万237円増の100万9,362円。最高額は211万7,800円、最低額は66万8,000円だった。
エイチームライフデザインは2023年12月21日、お年玉・贈り物のキャッシュレス化に関する意識調査の結果を公表した。7割超の人がキャッシュレス決済を利用しているが、お年玉は8割以上が現金を希望し、「お賽銭・冠婚葬祭費・成人祝い」のキャッシュレス化を望む人は多くないということがわかった。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
ガクシーは2023年12月21日、返済不要の「給付奨学金ランキング2023」を発表した。給付奨学金は大学進学を支援するものが多い中、1位には、高校生向けの「日教弘給付奨学金」がランクイン。圧倒的な支給人数で多くの高校生が対象になることが決め手となった。