就職活動費は平均8万2,277円、北海道・東北で増加
2026年卒の学生が就職活動に使用した平均金額が前年比約2,000円減の平均8万2,277円だったことが2025年7月25日、インディードリクルートパートナーズの調査でわかった。交通費や宿泊費の平均金額は増加しており、遠方への移動は費用負担が大きいことがうかがえた。
【夏休み2025】22か国以上の硬貨「世界のコイン展」8/9-24
2025年8月9日から8月24日まで、横浜市の複合型体験エンタメ施設「アソビル」にて、ポケットチェンジとマザーエンタテイメントが共催する「世界のコイン展」が開催される。世界中の22か国以上から集めた200種類以上の硬貨が展示され、入場は無料である。
【夏休み2025】小学生対象「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」8/1から
ゆうちょ銀行は、全国の小学生対象に「第50回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催する。募集期間は、学校応募が2025年8月15日～9月26日、個人応募が8月1日～9月19日。創造力あふれるアイデア貯金箱を募る。
高卒初任給平均20万円超「超売り手市場」が継続
2026年卒の高校生の初任給が、前年比105％増の平均20万1,611円となったことが2025年7月14日、ハンディの調査からわかった。初任給額がもっとも高かったのは建設業界。高卒の就職市場は、引き続き「超売り手市場」の状況といえる。
【夏休み2025】大人も子供も「お金について考える」イベント8/3
東京都とJ-FLECは2025年8月3日、大人から子供までお金について考えるイベント「都民のファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて」を都内3か所で同時開催する。有識者によるセミナーやお金に関する無料相談ブース、子供も楽しめる教材出展ブースなどが設置される。
高校生のお小遣い平均5,415円、保護者の半数が使い道を把握
高校生がひと月にもらっているお小遣いの平均金額は5,415円で、直近3年間でもっとも高い金額となったことが2025年7月11日、リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」の調査で明らかとなった。
キーエンス財団、奨学金の50％返還支援…200名募集
キーエンス財団は、2026年3月に卒業を控えた大学4年生を対象に「貸与奨学金の返還支援」の募集を開始した。この制度は、大学を卒業する学生に代わり、キーエンス財団が日本学生支援機構（JASSO）に対して奨学金の返還を行う。申込期限は、2025年11月14日午前10時。
東京科学大「大隅良典記念奨学金」支援拡大、医歯学系学生も対象に
東京科学大学は2025年7月9日、入学前予約型給付奨学金「大隅良典記念奨学金」の支援対象を医歯学系学生へ拡大し、2026年度から募集を開始すると発表した。地方出身者、両親が4年制大学を卒業していない新入生を対象に月5万円を支給する。採用予定は12名程度。
中高生のスマホ利用料金、3,000円未満が最多に
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年6月30日、「子どものケータイ利用に関する調査」の結果を公表した。全国の中学生のスマホ利用料金のボリュームゾーンは、2019年「3,000円以上」から「1,000円～3,000円未満」に変化したことがわかった。
私大の入学金、入学辞退なら負担軽減を…文科省が改善要請
文部科学省は2025年6月25日、全国の私立大学に対し、合格者が支払う入学金の負担軽減を求める通知を出した。入学しない大学の場合は、学生や保護者にとって負担となることから、負担軽減策を講ずるよう要請している。
県外から地方公立高校へ「地域みらい留学奨学金」創設
地域・教育魅力化プラットフォームは、「地域みらい留学奨学金」制度を創設した。中学生が居住する都道府県外の地方公立高校へ進学する「地域みらい留学」を経済的に支援する給付型奨学金。2026年度の新入生約30名を対象に、3年間で総額100万円（返済不要）を給付する。募集は6月22日より開始される。
金融教育を自分ごとに…中高生の金融教育動画コンテスト
日本金融教育支援機構は、全国の中高生が金融教育動画を制作・発表する「FESコンテスト」の第3回開催にあたり、香川県・千葉県に加え、新たに8地域を加えた全国10地域で地区大会を開催することを発表した。
高校生の将来不安、もっとも多いのは「お金」6割超え
ライフマップは、全国の高校生152人を対象に実施した「将来に対する不安や考え方」についてのアンケート結果を公表した。高校生が将来について不安に思う社会問題のトップは「お金・物価の問題（収入や生活費など）」で60.5％を占めた。
主婦・主夫「削らない出費ランキング」1位は教育費…理由は？
iTANは、節約をしている大学生以下の子供がいる主婦・主夫を対象に、「節約しても削らない出費ランキング」に関する調査を行った。調査の結果、節約中でも削らない出費の第1位は「教育費」で、31.2％の回答者がこれをあげた。続いて「食費（26.9％）」「レジャー費（12.4％）」が上位にランクインした。
26年度目途に出産費無償化へ、保険適用も視野に検討…厚労省
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策などに関する厚生労働省の検討会は2025年5月14日、議論の整理案を取りまとめた。2026年度をめどに、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとの方向性を固めた。
上昇幅1位は「IT・通信」2024年度決定年収レポート
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は2025年5月12日、「2024年度版 決定年収レポート」を公表した。前年度（2023年度）比で平均決定年収の上昇幅がもっともアップしたのは「IT・通信」で17万円増。転職者の約6割は転職後に年収アップを実現していた。
