日本学生支援機構(JASSO)は2023年7月10日、7月7日からの大雨による災害による災害救助法適用地域世帯の学生に対し支援策を公表した。「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、災害支援金の申請などを受け付ける。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年7月3日、山口市と美祢市(山口県)への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
山田進太郎D&I財団は2023年7月6日、高校の文理選択で理系を選ぶと受け取れる返済不要の奨学金「STEM(理系)女子奨学助成金」の募集を開始した。高校または高専に在籍する1~2年生女子(4月時点)500名程度、抽選制。エントリーはWebサイトから受け付ける。
リクルートの進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2023年6月21日、高校生644名を対象に実施した「お小遣い」についてのアンケート結果を公表した。高校生の月のお小遣い平均金額は4,950円となり、2022年から632円ダウンとなった。
日本経済団体連合会(経団連)は2023年6月29日、「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2022年)比3.91%増の95万6,027円。「商業」「鉄道」など8業種が前年を上回った。
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018(ゼロイチハチ)サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
『ちいかわ』でお金の知識が学べる書籍「ちいかわ おかねのドリル 入学準備~小学1年」が6月16日に登場。発売前に重版が決定するほどの人気を見せている。
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
神奈川県の川崎市と千葉県の木更津市を海底トンネルと海に浮かぶ橋で結ぶ全長15.1kmの東京湾アクアラインの通行料金が見直されそうだという。
幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は?」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源捻出策として、16~18歳の「扶養控除」の廃止案が浮上していることを受けて、子育て政策の推進に取り組む7団体が2023年6月1日、緊急集会を開いた。緊急声明を発表し、扶養控除廃止案の早急な取下げを求めた。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
不登校・発達障害の傾向がある児童生徒が多く通う学研WILL学園は2023年5月31日、メタバースキャンパスの正式開校に向けた準備企画として「こども向けおかねセミナー」を開催する。対象は中学1年生~高校3年生、定員50名。参加無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
東京都私学財団は、都内の私立高等学校に在学している生徒の海外留学プログラム参加費用の一部を助成する「私立高等学校海外留学推進助成事業」を実施する。学校から財団への交付申請期間は、2023年6月1日~7月10日と9月20日~10月31日の2回。