【高校受験】中3生の塾代「月3万円台」が最多、10万円超も
中学3年生が通う塾の月謝を「高すぎる」と感じる保護者が6割を超えることが2025年9月24日、じゅけラボ予備校の調査で判明した。月謝は3万円台が最多、月5万円以上の家庭も1割超えた。
私立高の実質無償化、中学生15％・保護者22％が進路見直し
高校授業料無償化の拡充が進められる中、北海道教育委員会が行った調査で、進路希望を公立から私立高校に見直すと回答した割合が中学生14.9％・保護者は21.6％にのぼることがわかった。
小児医学研究者向け助成金、2026年度受付開始
川野小児医学奨学財団は、2026年度の小児医学研究者を対象とした研究助成金の応募受付を2025年9月1日より開始した。一般枠の助成金額は1件につき400万円、若手枠は150万円を上限とし、助成金の使用期間にも柔軟性をもたせた。
大学生の海外留学を東京都が後押し…短期90万円、長期315万円まで支援
東京都は2025年9月5日、大学生などの海外留学を支援する都独自の新制度「東京グローバル・パスポート」の創設を発表した。2026年度夏留学を検討している若者を対象に、12月ごろ応募受付を開始する予定。短期および中長期あわせて年間600人を支援する。
【大学受験2026】私大医学部の学費…最安は国際医療福祉大1,850万円
駿台がまとめた2025年度私立大学医学部医学科の学納金情報によると、全国の私立大学医学部医学科31校のうち、6年間の学費総額がもっとも高いのは川崎医科大学4,550万円、もっとも安いのは国際医療福祉大学1,850万円だった。
【申請には住民票が必要】所得制限なし・上限年10万円…東京都の私立中学授業料支援10/15申請締切
東京都は2025年9月1日から10月15日まで、2025年度（令和7年度）東京都私立中学校等授業料軽減助成金の申請を受け付ける。対象は、都内に住所を有する私立中学校等に通う生徒の保護者。所得にかかわらず上限、年額10万円を受給できる。
群馬県「太田市みらい給付型奨学金」ふるさと納税で学生支援も
群馬県太田市は、経済的理由で大学進学が困難な学生を支援するため、独自の給付型奨学金「太田市みらい給付型奨学金」を開始。太田市に愛着をもち、修学の意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由で進学が難しい学生が対象。さらにふるさと納税を通じて「太田市みらい給付型奨学金事業応援分」を新設した。
日生「進学応援奨学金」1,200名に10万円給付…9/24締切
キッズドア基金は2025年8月25日、日本生命保険の支援を受け「進学応援奨学金 2025 supported by 日本生命」の募集を開始した。経済的に厳しい状況にある家庭の高3生・浪人生1,200名に、進学準備資金として1人10万円の奨学金を給付する（返済不要）。申込期限は9月24日午後6時。
若手研究者を支援「笹川科学研究助成」9/16申請開始
日本科学協会は2025年9月16日～10月15日の期間、2026年度「笹川科学研究助成」の申請を受け付ける。学術研究部門と実践研究部門の2部門で、大学院生や留学生、女性研究者らが行う研究を募る。重点テーマは「海に関する研究」。
埼玉大学、授業料値上げ案を公表…26年度入学者から
埼玉大学は2025年8月20日、機能強化のための授業料改定検討案を発表した。改定検討案では、2026年度以降の授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする。現在在籍している学生の授業料は据え置き、新たに入学・進学した学生に適用するとしている。
【大学受験2026】新潟工科大、辞退者の入学金を返還
新潟工科大学は2025年8月7日、入学手続き者が入学を辞退した場合の学納金について、2026年度入学者選抜から、入学金を含めて返還すると発表した。一般選抜や大学共通テスト利用選抜のほか、総合型選抜公募型や学校推薦型選抜公募制なども対象とする。
若者の地元定着を促進「奨学金返還支援制度」徳島県
徳島県は、若者の地元定着と地域経済を支える人材の確保を目的に、奨学金返還支援制度の「助成候補者」を募集している。この制度は、大学などを卒業後、県内事業所で正社員として一定期間以上就業した場合に、奨学金の返還を支援するものである。募集期間は2026年1月23日。
国立大学への寄付金額ランキング、東大が推定100億円で1位
国公立大学への寄附金は、東京大学が推定100億円で1位となったことが、Webメディア「大学パワーランキング」の国内の国立大学における寄附金ランキングより明らかになった。
私大の入学金、返還や納付延長を要望…大阪府
大阪府は2025年8月18日、私立大学の入学金の負担解消に関する要望書を文部科学省に提出した。入学しない私立大学に納付した入学金の返還、入学金の納付期限の後ろ倒しなどの方策を講じるよう求めている。
子供関連ビジネス市場、11兆円超へ拡大予測
矢野経済研究所は2025年8月19日、国内の子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2024年度の市場規模は前年度比2.2％増の10兆9,059億円と推計され、娯楽用品・レジャー分野と保育関連サービス分野が拡大を牽引。2025年度はさらに伸びると予測される。
【大学受験】受験から入学までの費用、最高は259万円…大学生協調べ
全国大学生活協同組合連合会は2025年8月1日、「2025年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用は、大学の設置者や専攻などで差があり、国公立文科系の自宅生125万100円が最安、私立医歯薬系の下宿生259万7,900円が最高額となった。
