子供の学び応援「comottoティーチャーズ」無料配信…第1弾は“お金”
NTTドコモは2023年12月20日、子供たちの学びを応援するオンライン授業動画「いっしょに学ぼう! comottoティーチャーズ」の無料提供を開始した。第1弾はお笑いタレントの厚切りジェイソンを講師に迎え、“お金”をテーマに子供たちの「知りたい！」をサポートする。
【大学受験】入学までの費用、最高額は307万円…大学生協
全国大学生協連は2023年12月18日、「2023年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用は、大学の設置者や専攻などで差があり、国公立文科系の自宅生133万1,100円が最安、私立医歯薬系の下宿生307万3,000円が最高額。困ったことや悩んだことに「費用準備」をあげる保護者の増加が目立った。
千葉県私立小中高、初年度納付金が値上げ…中学校86万円
千葉県は2023年12月20日、2024年度（令和6年度）千葉県私立小中高校等の初年度生徒納付金の12月時点の調査結果を公表した。平均額は高校77万4,768円、中学校86万54円、小学校94万4,496円で、前年度より1～3万円程度の値上げとなる。
年末年始の旅行先1位「東京都」スポーツ観戦や芸能鑑賞目的
じゃらんリサーチセンターは2023年12月19日、「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表した。年末年始・冬の行き先ランキングは2位「北海道」3位「大阪府」となった。
2023年冬ボーナス約7割「支給あり」…平均支給額66.5万円
ライボの調査機関「Job総研」は2023年12月18日、「2023年 冬ボーナス実態調査」の結果を公表した。冬ボーナス支給あり67.9％、平均支給額は66.5万円、はいずれも過去5年で最多となるが、物価高の影響で約7割が貯金することが明らかになった。
県民が自県を評価「教育水準の高さが自慢」4年連続1位の県は？
「教育水準の高さ自慢」では「福井県」が4年連続1位となったことが、ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査2023」の結果より明らかになった。「福井県」は「子育てのしやすさ自慢」でも2位となっている。「香川県」は「夫が家事に参加している」「夫が子育てに参加している」で1位となった。
ガソリン価格、全国最安値は神奈川県海老名市155円/L
愛車の燃費を記録してエコドライブをサポートする『e燃費』（運営：イード）では、ユーザーから各地のガソリンスタンドで販売されているガソリン価格（看板価格）を投稿してもらっている。燃料高騰の昨今、日本一ガソリンが安いスタンドは▶︎北海道◀︎にあった。
東北学院大「東日本地域別スカラシップ選抜」給付型奨学金
東北学院大学は2024年度選抜より、同大を第一志望とする東日本地域出身の優秀な受験生の学びを応援するため、「東日本地域別スカラシップ選抜」を実施する。一般選抜前期A日程を利用し、1学年36人に年間50万円を返還不要で給付する。出願は2024年1月6日～16日。選抜は2月1日。
授業料・給食費の無償化を実現して…東京都が緊急要望
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
コンタクトデビュー、5割が小中学生…年々低年齢化
HOYAが事業展開するコンタクトレンズ専門店「アイシティ」は2023年12月7日、小中学生を中心としたコンタクト利用状況の調査結果を公表した。近年コンタクトデビューは低年齢化が進んでいるほか、コンタクトレンズの利用によって、子供たち自身にポジティブな心境変化がみられることが明らかになった。
ITエンジニアの年収、最多は500万円台…600万円以上は学歴と相関
600万円以上の年収を得るITエンジニアは8割が大卒、エンジニア歴5～10年以上の人が多いことが2023年12月5日、セルバが運営するITエンジニア専門転職サービス「テックゲート転職」の調査結果から明らかとなった。ボリュームゾーンは500万円台。
冬ボーナス、24.1％の企業で増加…6業界は2年連続増
2023年冬のボーナスを支給・増加する企業は24.1％にのぼり、このうち建設・サービスなど6業界では2年連続増となることが2023年12月6日、帝国データバンクが公表した調査結果から明らかとなった。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
物価上昇により「十分な食料が買えない」約9割…SCJ調査
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年11月30日、「冬休み子供の食応援ボックス」申込者アンケートの結果を公表した。物価上昇の影響によって約9割の世帯で十分な食料が買えず、4人に1人が子供の食事の量を減らしているなど、物価上昇が子供の食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなった。
【中学受験2024】【高校受験2024】大阪私立校の初年度納付金、中学校13校・高校16校が増額
大阪私立中学校高等学校連合会は2023年11月30日、2024年度（令和6年度）私立中学校・高校の新入学生に係わる納付金などの一覧表をWebサイトで公開した。初年度納付金は、中学校が清風など12校、高校が大阪国際など16校が増額を予定している。
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査
東京都は2023年11月29日、2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5％を占めた。
