新成人におすすめの書籍リスト、Gakkenが公開
Gakkenは2025年1月8日、成人の日に向けて新成人におすすめの書籍をジャンル別に集めたブックリストをGakken公式ブログで公開した。政治、働き方、お金、教養など多岐にわたるジャンルから厳選された書籍が紹介されており、新成人が未来を切り拓くヒントを得るための一助となることを目指している。
就活生支援、リクルートスーツ無料レンタル開始…カリクル
シーマインドキャリアは、リクルートスーツ無料レンタルサービス「カリクル」において、2025年1月6日から26卒限定のキャンペーン第1弾を開始した。全国のSUIT SELECT約170店舗で、2026年卒の就活生先着500名を対象にスーツの無料レンタルを提供する。
仮想通貨（暗号資産）って何？子供といっしょに考えたいニュースに出るキーワード
「仮想通貨」とは何なのか。普通のお金とどう違うのだろうか？ 池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
高校までの学習費、私立1,976万円・公立596万円…文科省
文部科学省は2024年12月25日、2023年度「子供の学習費調査」の結果を公表した。幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合が596万円、すべて私立に通った場合が1,976万円と、公立と私立で大きな差があることが明らかになった。
小中高校生の生活実態調査、推し活やお年玉の傾向
学研教育総合研究所は2024年12月24日、全国の小学生、中学生、高校生を対象にした生活実態や生活意識に関する調査結果を発表した。この調査は、2024年11月6日から11月14日までの9日間にわたり実施され、小学生1,200名、中学生600名、高校生600名の有効サンプルが集計された。
【高校受験2025】埼玉県私立高校の初年度納付金、慶應義塾志木135万が最高
埼玉県は2024年12月23日、埼玉県内の私立高等学校（全日制）における2025年度の初年度納付金を発表した。入学金、授業料、施設費などをあわせた初年度納付金と、入学検定料を一覧表にまとめている。初年度納付金の県平均は85万6,762円。初年度納付金がもっとも高いのは慶應義塾志木で135万円。
埼玉県私立小中の初年度納付金、立教新座130万2千円が最高
埼玉県は2024年12月23日、埼玉県内の私立小中学校における2025年度の初年度納付金を発表した。今回のデータは、入学金、授業料、施設費などを合わせた初年度納付金と、入学検定料を一覧表にまとめたもので、各学校の費用が明確に示されている。初年度納付金がもっとも高いのは、小学校が青山学院大学系属浦和ルーテル学院100万2,000円、中学校が立教新座130万2,000円。
千葉県私立小中高「初年度納付金」値上げ、中学校は平均2万円増
千葉県は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）千葉県私立小中高校等の初年度生徒納付金の調査結果を公表した。12月時点の平均額は高校78万5,354円、中学校88万3,146円、小学校95万1,896円で、前年度より1～2万円程度の値上げとなる。
【年末年始】7割が自宅で過ごす、お年玉は現金が主流
紙製品・化成品メーカーのマルアイは、20代以上の男女を対象に「2025年お年玉に関する実態調査」と「今年の年末年始の動向調査」を実施した。調査の結果、2025年のお正月にお年玉をあげる予定の人は約半数で、現金をぽち袋に入れて手渡す方法が主流であることがわかった。また、今年の年末年始は7割弱の人が自宅で過ごす予定であることが明らかになった。
冬休み、子供たちに食料と学習支援を…キッズドア寄付募集
キッズドアは、冬休みを迎える困窮家庭の子供たちに向けた緊急食料支援と学習支援を開始した。物価高騰の影響で生活が厳しい家庭が増える中、同団体は子供たちの「食」と「学び」を支えるため、全国からの寄付を募り、全国からの温かい支援を呼びかけている。寄付は、2024年12月27日午後10時まで受け付ける。
第1子保育料無償化「2025年9月開始目指す」小池都知事表明
東京都の小池百合子知事は2024年12月10日の都議会本会議で、第1子の保育料無償化について「2025年の9月開始を目指す」と表明した。
消費額は減少、健康・外食は増加…家計調査
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
15歳以下の扶養控除復活を…任意団体が国へ要望書を提出
子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
子供へのクリスマスプレゼント予算、平均1万921円
ジー・プランはビッグローブと共同で運営する口コミサイト「オクルヨ」にて、「子供へのクリスマスプレゼントに関する意識調査」を実施した。この調査では、子供へのクリスマスプレゼントの予算やサンタクロースを信じる年齢、プレゼントの準備時期などについての興味深いデータが明らかになった。
主婦年金「第3号」廃止を…経済同友会が年金制度改革を提言
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
山梨県、奨学金返還支援制度を創設…若者の定着促進へ
山梨県は、若年層の人材確保と定着を図るため、県内企業への就職を促進する新たな奨学金返還支援制度「やまなし人材定着奨学金返還支援制度」を創設した。県内に一定期間居住し、対象企業に勤務する大学生等の奨学金返還を支援するもので、県と就職先企業が共同で支援を行う。
