千葉県私立小中高「初年度納付金」値上げ、中学校は平均2万円増
千葉県は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）千葉県私立小中高校等の初年度生徒納付金の調査結果を公表した。12月時点の平均額は高校78万5,354円、中学校88万3,146円、小学校95万1,896円で、前年度より1～2万円程度の値上げとなる。
【年末年始】7割が自宅で過ごす、お年玉は現金が主流
紙製品・化成品メーカーのマルアイは、20代以上の男女を対象に「2025年お年玉に関する実態調査」と「今年の年末年始の動向調査」を実施した。調査の結果、2025年のお正月にお年玉をあげる予定の人は約半数で、現金をぽち袋に入れて手渡す方法が主流であることがわかった。また、今年の年末年始は7割弱の人が自宅で過ごす予定であることが明らかになった。
冬休み、子供たちに食料と学習支援を…キッズドア寄付募集
キッズドアは、冬休みを迎える困窮家庭の子供たちに向けた緊急食料支援と学習支援を開始した。物価高騰の影響で生活が厳しい家庭が増える中、同団体は子供たちの「食」と「学び」を支えるため、全国からの寄付を募り、全国からの温かい支援を呼びかけている。寄付は、2024年12月27日午後10時まで受け付ける。
第1子保育料無償化「2025年9月開始目指す」小池都知事表明
東京都の小池百合子知事は2024年12月10日の都議会本会議で、第1子の保育料無償化について「2025年の9月開始を目指す」と表明した。
消費額は減少、健康・外食は増加…家計調査
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
15歳以下の扶養控除復活を…任意団体が国へ要望書を提出
子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
子供へのクリスマスプレゼント予算、平均1万921円
ジー・プランはビッグローブと共同で運営する口コミサイト「オクルヨ」にて、「子供へのクリスマスプレゼントに関する意識調査」を実施した。この調査では、子供へのクリスマスプレゼントの予算やサンタクロースを信じる年齢、プレゼントの準備時期などについての興味深いデータが明らかになった。
主婦年金「第3号」廃止を…経済同友会が年金制度改革を提言
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
山梨県、奨学金返還支援制度を創設…若者の定着促進へ
山梨県は、若年層の人材確保と定着を図るため、県内企業への就職を促進する新たな奨学金返還支援制度「やまなし人材定着奨学金返還支援制度」を創設した。県内に一定期間居住し、対象企業に勤務する大学生等の奨学金返還を支援するもので、県と就職先企業が共同で支援を行う。
【中学受験2025】【高校受験2025】大阪私立校の初年度納付金、中学校6校・高校25校が増額
大阪私立中学校高等学校連合会は2024年11月27日、2025年度（令和7年度）私立中学校・高校の新入学生に係わる納付金などの一覧表をWebサイトで公開した。初年度納付金は、中学校が関西大倉など6校、高校が大谷など25校が増額する一方、大阪女学院は中高共に減額を予定している。
私立高生徒、経済的理由の中退が増加…全国私教連
経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。
子供の教育資金、15％が親から援助…平均187万円
PGF生命は2024年9月10日から11日にかけて、70歳以上の親を持つ40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2024」を実施し、その結果を発表した。調査結果、14.8％が親から「子供の教育資金」の金銭的支援を受けた経験があり、支援額の平均は187.0万円にのぼる。
保護者の4人に1人「教育費用の見通し不透明」予測が難しい
400F（フォーハンドレッド・エフ）は2024年10月22日、「オカネコ 中学受験・高校受験の意向調査」の結果を発表した。中学受験と高校受験にかかる費用の平均額は、中学受験が約148万円、高校受験が約86万円となり、中学受験のほうが高額であることがわかった。
児童手当拡充、2人目3人目の後押しに「ならない」
ゼクシィ Babyは2024年9月27日、「児童手当」についての調査結果を発表した。10月1日より拡充される児童手当は、2人目、3人目の「後押しにならない」と考えている人が多く、後押しになる金額は3万円以上、5万円以上とする声が多いことがわかった。
児童手当、10月より新制度スタート…申請3/31まで
2024年10月から児童手当制度が拡充される。支給対象者の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するほか、第3子以降の支給額を3万円へ、支払月は年3回から年6回へと増やす。新たに支給対象者となった場合は申請が必要となる。
大人の6割超、両親の年収による体験格差を「感じたことがある」
アクシスが運営する転職・キャリアノウハウメディア「すべらない転職」は2024年9月23日、「体験格差」に関する意識調査の結果を発表した。学習機会への支出が家計に負担をかけていると感じている人は8割超、「年収が高いほど、体験の幅が広がりやすい」と感じている人は6割超であることが明らかになった。
