教育資金の考え方と準備・ニュースまとめ(3 ページ目)

　4月1日より導入される「孫への教育資金贈与非課税制度」について、祖父母の認知度は86％で、祖父母の45％に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上ることが電通の調べで明らかになった。

　文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。

　現在、親元を離れて一人暮らしをする大学生は、親からどれくらいの「仕送り」をうけているのだろうか？　賃貸住宅情報サイト「キャリルーノ」は28日、イマドキ大学生の生活実態に関する調査結果を発表した。

　民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ（KBC）は、孫の教育資金を一括贈与する際、贈与税を非課税とする案について、小学生の保護者を対象にアンケートを実施した。8割がこの案に賛成し、過半数が贈与を期待していた。使い道は「大学の学費」が最多だった。

　幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費を、進学コース別に単純合計すると、15年間をすべて公立で学んだ場合には約504万円が必要。一方、幼稚園からすべて私立で学ぶ場合には学習費は約1,702万円。

　高校入学から大学卒業までの費用は、子ども1人あたり平均1,031万円で過去5年間高止まり状態にあることが、日本政策金融公庫の調べで明らかになった。

　日本政策金融公庫が行った今年度の教育費負担の調査で、仕送り額や教育費の捻出方法の実態が発表された。

　日本政策金融公庫は11月12日、今年度の教育費負担の実態調査結果を発表した。7月の時点で2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,302世帯が対象。

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