大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
奨学金の返還額、年収の9％に…マイナンバー活用
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9％、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
月額5千、返還不要…横浜市が高等学校奨学生を約480人募集
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート
子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。
振り込め詐欺被害者の子どもに給付型奨学金…最大月額5万円
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
目指せ開発者「ゲームクリエイター奨学金」小学生募集…サイバーエージェント
サイバーエージェントは3月8日、ゲームクリエイターを目指す小学生にプログラミング学習を無償提供する奨学金制度「ゲームクリエイター奨学金」の募集を開始した。採用者は、小学生向けプログラミングスクールの授業を6か月間、無償で受講できる。応募締切りは3月25日。
【夏休み2016】UCLAやトロント大へ…留学ジャーナルが奨学生募集
留学ジャーナルは、創業45周年を記念した奨学生第2弾として、アメリカ・カナダの名門校カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）およびトロント大学でひと夏を過ごす「夏休み留学奨学生」の募集を3月1日より開始した。対象はUCLAが大学生でトロント大学が高校生。
奨学金返還、4割が「苦しい」…結婚や出産にも影響
奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0％に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響を及ぼしているという人も3割に上った。
クロスキャット、新入社員の奨学金返済を最大100万円支援
インターネットや通信事業を手がけるクロスキャットは、2017年度の新入社員を対象に、学生時代に受給していた奨学金の返済支援制度を導入すると発表した。返済による経済的、心理的負担を軽減し安心して働ける環境を整備することがねらい。支援額は最大100万円の予定。
トビタテ留学JAPANに高校生1,750人が応募、第1期の3倍以上に
文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」の第2期生（平成28年度）の応募状況を発表。応募人数は1,750人となり、第1期の応募人数514人より3倍以上の増加となった。
マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
文科省が新たな奨学金返還制度について意見募集…学生の負担軽減めざす
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ（案）について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
1人350万円まで、固定金利で長期返済可能「国の教育ローン」
内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。
H28年度大学進学者向け、返還不要の給付金95名募集…高校生新聞
高校生新聞教育財団は2016年度に大学進学する高校生が対象の高校生新聞奨学金給付生を募集している。奨学金給付総額は1,000万円。募集期間は3月25日まで（消印有効）。
