奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費+300万円(年間500万円を上限)、4年間給付する。返済の義務はない。
東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を創設し、平成27年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額5万円を100人に支給する。
東京都私学財団は11月18日、平成26年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円(無利息)。
立教大学は11月13日、経済的理由で入学が困難な、同大学への入学希望者を対象とした入学前予約型奨学金「自由の学府奨学金」の新設と募集要項を発表した。
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学奨学金情報を一冊にまとめた「海外留学奨学金パンフレット」を作成、同機構ホームページに公開した。JASSOの奨学金だけでなく、地方自治体の奨学金、外国政府などの奨学金、民間団体の奨学金を幅広く紹介している。
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)は、高校生を対象とした奨学金制度の2014年度新規奨学生を、2013年11月1日から2014年2月28日まで募集する。募集人数は「がん遺児奨学基金」で120名、「小児がん経験者奨学金」で30名。
文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26(2014)年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。
日本学生支援機構(JASSO)は、10月の台風24号・26号で被災した世帯の学生などに対し、奨学金の緊急採用および奨学金の減額返還・返還期限猶予の申込みを受け付けることを発表した。
早稲田大学は、2014年度「めざせ! 都の西北奨学金」の募集を10月16日より開始した。同奨学金は、首都圏以外の高校出身者で、学業成績が優秀であるにもかかわらず、家計の事情で早稲田大学への進学を断念せざるを得ない受験生を対象にした給付型奨学金。
予備校大手の河合塾が提供する大学入試情報サイトKei-Netは9月24日、2014年度入試情報に給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学を掲載した。国公立大24校と、地域ごとに5ブロックに分けられた私立大462校が掲載されている。
学生が「生活が苦しい」と感じる要因は、収入に占める仕送りやこづかい、奨学金、アルバイトの比率によることが、学生生活実態調査の結果からわかった。親からのこづかいや仕送りの多い学生ほど、学生生活に対する充実感が高く、「生活が楽」と感じる割合も高かった。
東京都教育委員会は、都立高等学校・中等教育学校および中学校などの受験生や保護者を対象とした「都立高等学校等合同説明会」を10月27日より晴海・新宿・立川の都立高校で開催する。
上海オーケストラ・アカデミー(SOA)は、2014年度秋入学の第1期生として留学生の申請を受け付けている。2年間の修学を経て美術学修士の学位が取得できる同プログラムでは、40万円から80万円の奨学金を受けることができるという。
文部科学省が設置する検討会は9月4日、学生への経済的支援の在り方について中間まとめを公表した。給付型奨学金の充実とともに、現在の貸与型奨学金については有利子から無利子への転換、返還者に対する救済措置の拡充などを盛り込んでいる。
文部科学省は、意欲と能力のある学生が経済的理由で進学などを断念することがないよう、日本学生支援機構が貸与する無利子奨学金の対象人員を大幅に増員するなど、奨学金制度の改善充実を図る。8月30日に発表した概算要求に1,277億円を計上した。