日本学生支援機構、国公私立大など777校の奨学金制度紹介
日本学生支援機構は、平成28年度入学者を対象とした各大学の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」に関する情報を取りまとめたExcel形式の一覧表を公開した。
公益法人等の奨学金事業、借用証書など印紙税が非課税に
文部科学省は1月4日、閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」について、改正要望結果を公表した。国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除が新設され、現行の所得控除との選択制が導入される。また、公益法人などが実施する奨学金事業に係る印紙税が非課税となる。
【2015重大ニュース 暮らし】ノーベル賞や英検値上げ、選挙年齢を18歳に引き下げ
保護者と子どもたちの生活に係わるニュースから、リセマムが選ぶ2015年「暮らし」重大ニュースを発表する。
【2015重大ニュース 大学】東大推薦入試実施や世界大学ランキング結果、ほか授業料値上げ検討など
2015年終盤、ついに東京大学初の推薦入試が実施された。国立大の授業料値上げの検討やセンター試験新テストの問題例など、リセマムが選ぶ2015年「大学」重大ニュースを紹介する。
【2015重大ニュース 高校】高大接続システム改革や県立高の統廃合、奨学金新設
「高大接続改革実行プラン」の発出ほか、カドカワが新設するネットの通信高校「N高」情報など。高校生や大学受験に関するニュースのうちリセマムが選ぶ2015「高校」重大ニュースを紹介する。
平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
奨学金という「借金」、20年間返済できるか考えて…弁護士がアドバイス
「奨学金」は、学生が勉学に励めるよう経済的に支援する大切な制度。しかし、最近は、奨学金の「滞納」や「ブラックリスト入り」といった社会問題が起きている。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に奨学金を利用するにあたり留意したい点について聞いた。
高校奨学資金1,883人分を事務手続き遺漏で遅延…千葉県教委
千葉県教育委員会は12月18日、高校生等の奨学資金12月分（12月18日振込み）を遅延したことを発表した。原因は事務手続きの遺漏で、1,883人の約4,900万円分が22日の振込みとなる。
必要なのは「国の教育ローン」より無利子・返済不要の奨学金？ 固定金利年2.05％
内閣府政府広報オンラインは12月17日、「暮らしのお役立ち情報」で情報を紹介した。ネットでは、教育ローンよりも授業料の減額や返済不要の奨学金拡充を求める声があがっている。
大阪府育英会、滞納者8人を強制執行へ…予定額474万円
大阪府は12月15日、大阪府育英会による奨学金の滞納者8人に対し、強制執行を申し立てたと発表した。強制執行予定額は、474万2,488円。このうち奨学金等貸付額は267万5,890万円だという。
芝浦工大、1,000人規模の給付型奨学金新設…大学院進学率増へ
芝浦工業大学が、2017年度以降に入学する大学院生を対象とした奨学金「グローバル理工系人材育成大学院給付奨学金」を新設する。世界で活躍できるグローバル理工系人材の育成を目標に、2年間総額60万円、採用規模1,000人とし、大学院進学者増を後押しする。
早大、AOや推薦を拡大…地域貢献型人材発掘入試を導入
早稲田大学は、2018年度入試から複数学部で「地域貢献型人材発掘入試（仮称）」を新規導入するなど、入試改革により、現在4割を占めているAO入試や推薦入試などによる入学者の比率を拡大していく。
【大学受験】マナビジョン、国公私立大「独自の奨学金一覧」を掲載
ベネッセは高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」に、全国の国公私立大学の独自の奨学金制度を紹介する特設ページを掲載した。奨学金区分や支給額など、大学ごとに奨学金の詳細を見ることができる。
ふるさとに帰っておいで…出世魚にちなんだ「ぶり奨学ローン」創設
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
あと166万円あれば…仕送り93万や塾ほか代64万が保護者の重荷に
日本労働組合総連合会（連合）は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
りそなHDら、「りそな未来財団」設立…経済的支援やキャリアサポート
りそなホールディングスとグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が、11月11日にりそな未来財団を設立し、新たな社会貢献活動「りそな次世代応援プロジェクト」を開始した。
