2018年度「JT国内大学奨学金」奨学生、高校推薦募集開始
JTはジェイティ奨学財団を通じて、「JT国内大学奨学金」の2018年度奨学生における高校推薦の募集を2017年4月より開始した。奨学生には入学金や授業料など学校納付金のほか、在学中に必要な生活費も給付される。
【大学受験2018】首都圏私立大学進学ガイダンス「15大学フェア」5/28
首都圏私立大学進学ガイダンス「15大学フェア」が5月28日、秋葉原ダイビルにて開催される。対象は、教員、高校生、既卒者、保護者。入場無料、入退場自由。専用フォームより事前申込みが必要。
120万円給付、25歳以下「クリエイター奨学金」後期募集5/15まで
クマ財団は5月1日、クリエイター奨学金の後期募集を発表した。選抜された50名には、月額10万円（年間120万円）が給付される。対象は25歳以下の学生クリエイター。締切りは5月15日午後7時。前期応募者の再エントリーも可能だ。
奨学金制度の拡充に各党前向き…大学生協が政党・議員アンケート実施
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は4月28日、奨学金制度について各政党や国会議員にアンケートを実施し、回答をWebサイトに公開した。現状の奨学金制度に対する認識、制度拡充に向けた姿勢や具体策などが示されている。
【中学受験2018】首都圏各校の独自奨学金一覧、家計急変にも対応
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは4月28日、「中学校独自の奨学金情報2018年度入試用」を公開した。アンケート調査に基づきまとめた各校の独自奨学金制度を、東京・神奈川・埼玉・千葉のエリアごとに掲載。
JASSO、ドラマ風コント動画で奨学金事業を紹介
日本学生支援機構（JASSO）は4月25日、奨学金事業への正しい理解と積極的な活用を促すための動画「そうだったのか！奨学金」を公開した。落語家の林家たい平や漫才師のU字工事らが出演し、ドラマ風コントを展開する。
福岡県、高校生の長期海外留学に助成金…5/22より受付
福岡県は、平成29年度高校生海外留学の助成金受給者を募集する。長期派遣留学者に30万円を上限として助成する。第1期は5月22日、第2期は11月6日より受付開始。5月7日には留学説明会を実施する。
JASSO、奨学金滞納者の割合を学校別に公表
日本学生支援機構（JASSO）は4月19日、奨学金返還を滞納している人の割合を学校別に公表した。各学校が奨学生に対して借りすぎないことや返還の必要性について指導を徹底してほしいことから、情報公開したという。
給付型奨学金、対象やスケジュール…政府広報オンラインが動画配信
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
H29年度「埼玉発世界行き」奨学生を募集…応募期間は4/17-5/31
埼玉県は4月17日より、海外留学を目指す若者を対象とした奨学金「埼玉発世界行き」の平成29年度奨学生の募集を開始する。県内在住もしくは親が県内在住の大学生・高校生らを対象に、3コース合計で90人を募集。応募は5月31日まで受け付ける。
全米初、NY州の公立大学授業料を無償化…対象世帯は州内75.7％
アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo（アンドリュー・マーク・クオモ）氏は4月8日（現地時間）、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。
JASSO、奨学金返還試算システムに「所得連動返還方式」を追加
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の貸与額や返還額などを試算できる情報システム「奨学金貸与・返還シミュレーション」に、4月1日から「所得連動返還シミュレーション」機能を追加した。借りる金額と収入を入力し、返還計算を試算できる。
私大新入生の生活費、家賃を除いて1日あたり790円…仕送り額は過去最低更新
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
JASSO、平成29年度より「給付型奨学金」ほか新制度を実施
JASSO（日本学生支援機構）は、平成29年度（2017年度）から実施する新たな奨学金制度についてWebサイトに情報を公開した。新たに「給付型奨学金」を創設するほか、低所得世帯の生徒における貸与型第一種奨学金（無利息）の学力基準を実質的に撤廃する。
「あきらめずに進学を」松野文科相、子どもたちへメッセージ
松野文部科学大臣は3月31日、新学期を迎える生徒や保護者、すべての学校関係者に向けた奨学金制度の充実に関するメッセージを発表した。中学生・高校生に向け、奨学金制度を活用し「あきらめずに進学を実現してほしい」と語りかけた。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
