奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
高校生新聞教育財団は2016年度に大学進学する高校生が対象の高校生新聞奨学金給付生を募集している。奨学金給付総額は1,000万円。募集期間は3月25日まで(消印有効)。
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
河合塾が運営する大学入試情報サイトKei-Netは、2016年度大学入試情報として掲載している「給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学」を1月26日に更新した。大学名や学部のほか、特典の内容や出願資格、選抜方法がまとめられている。
東北薬科大学は、新設する医学部の出願状況(速報値)を発表した。定員100人対し、2,463人が出願し、24.63倍の高倍率となっている。大学独自の修学金制度の人気が高く、6年間で3,000万円の支援が受けられるA方式の第1希望者が6割を占めた。
栄 陽子留学研究所は、留学費用を半減させながらアメリカの4年制大学を卒業する留学プログラムを新設。「2+2(ツープラスツー)」方式で、返済不要の奨学金を得てアメリカ州立大学の卒業を目指す。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月14日、入試・教育トピックスに「2016年度入試 受験生の傾向」を掲載した。進路担当の高等学校教員対象としたアンケート結果をまとめたもので、推薦・AO入試を積極利用したい受験生は増加傾向にあることがわかった。
日本学生支援機構は、平成28年度入学者を対象とした各大学の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」に関する情報を取りまとめたExcel形式の一覧表を公開した。
文部科学省は1月4日、閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」について、改正要望結果を公表した。国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除が新設され、現行の所得控除との選択制が導入される。また、公益法人などが実施する奨学金事業に係る印紙税が非課税となる。
保護者と子どもたちの生活に係わるニュースから、リセマムが選ぶ2015年「暮らし」重大ニュースを発表する。
2015年終盤、ついに東京大学初の推薦入試が実施された。国立大の授業料値上げの検討やセンター試験新テストの問題例など、リセマムが選ぶ2015年「大学」重大ニュースを紹介する。
「高大接続改革実行プラン」の発出ほか、カドカワが新設するネットの通信高校「N高」情報など。高校生や大学受験に関するニュースのうちリセマムが選ぶ2015「高校」重大ニュースを紹介する。
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
「奨学金」は、学生が勉学に励めるよう経済的に支援する大切な制度。しかし、最近は、奨学金の「滞納」や「ブラックリスト入り」といった社会問題が起きている。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に奨学金を利用するにあたり留意したい点について聞いた。
千葉県教育委員会は12月18日、高校生等の奨学資金12月分(12月18日振込み)を遅延したことを発表した。原因は事務手続きの遺漏で、1,883人の約4,900万円分が22日の振込みとなる。
内閣府政府広報オンラインは12月17日、「暮らしのお役立ち情報」で情報を紹介した。ネットでは、教育ローンよりも授業料の減額や返済不要の奨学金拡充を求める声があがっている。
大阪府は12月15日、大阪府育英会による奨学金の滞納者8人に対し、強制執行を申し立てたと発表した。強制執行予定額は、474万2,488円。このうち奨学金等貸付額は267万5,890万円だという。