奨学金返済、半数は見通し立たず…7割は返済に不安
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、組合員を対象に行った「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金を利用している学生は全体の56.3％と半数を超え、返済の見通しにはついては半数が立っておらず、7割が返済できるか不安と回答している。
兵庫県、若手社員の奨学金返済支援を行う中小企業に助成
兵庫県は1月25日、若手社員に奨学金返済支援を行う中小企業の負担金額の一部を支援する「中小企業就業者確保支援事業（中小企業奨学金返済支援）」を創設した。補助は対象従業員1人につき年6万円を上限とし、最大3年間とする。
高校入学から大学卒業まで、必要な教育費は975万円…日本公庫教育費調査
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
東京都、教育施策大綱を策定…独自の給付型奨学金創設など
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
「孫正義育英財団」H29年度支援人材を募集…2/28まで
孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
東京都、私立高の授業料無償化へ…対象は年収760万未満
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
東日本大震災から6年「進学と就職を考える」、聖学院が冊子配布
聖学院大学の人間福祉学部こども心理学科は1月23日、東日本大震災に関わる家族や教師などの支援者に向けた冊子「子どもの心にそっと寄り添う―第六集 進学と就職を考える―」を発行する。希望者に無料で郵送する。初版は5,000冊。
【大学受験2017】私大日程や小論文、奨学金一覧…Kei-Net入試情報
Kei-Netは1月11日、2017年度入試情報を更新し、私立大学入試日程・試験会場、小論文・総合問題出題概要、給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学を掲載した。全国の大学がそれぞれの一覧にまとめられている。
【大学受験2017】河合塾、受験生の傾向を発表…推薦・AO入試に前向き
大学受験において、「推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向が強まっている」と61％の高校教員が回答したことが、河合塾のアンケート調査より明らかになった。一方、弱まっているとの回答は1割にも満たなかった。
奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
給付型など奨学金の相談窓口を開設、日本学生支援機構
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
【2016年重大ニュース-大学生】世界大学ランキングに17卒就活戦線、リオ五輪の活躍ほか
大学生の学業、生活、今後に関するニュースから、リセマムが選ぶ2016年「大学」重大ニュースを紹介する。
【2016年重大ニュース-高校生】新・奨学金や18歳選挙、PISA2015に反響
高校生の進学に伴う大学受験情報や生活、デジタルデバイスの扱いなどにに関するニュースのうち、リセマムが選ぶ2016年「高校」重大ニュースを紹介する。
大阪府立大学、グローバル人材育成へ向け給付型奨学金を新設
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
