【大学受験】15大学参加、首都圏私立大学進学ガイダンス5/27秋葉原
大学広報連絡懇談会は2018年5月27日、首都圏私立大学進学ガイダンス「15大学フェア」を秋葉原ダイビル2Fコンベンションホールで開催する。安河内哲也先生による英語入試解説や、日本英語検定協会による「英語4技能試験検定の概要と説明」も行われる。
アメリカ留学を支援、2019年度フルブライト奨学金5/31締切
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2018年5月31日まで、日本人を対象としたアメリカ留学・奨学金プログラムである「2019年度フルブライト奨学生」を募集している。
愛知県から留学する高校生に奨学金100万円を支援
AFS日本協会は、東海東京財団が愛知県から留学する高校生の奨学金として100万円を支援する留学プログラムの応募を受け付ている。愛知県内の高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程に在学中の生徒5名を対象に実施する。
海外留学を支援、H30年度「埼玉発世界行き」奨学生4/16募集開始
埼玉県は2018年4月16日より、海外留学を目指す若者を対象とした給付型「埼玉発世界行き奨学金」の平成30年度奨学生の募集を開始する。あわせて企業や個人からの寄付による「埼玉発世界行き冠奨学金」の奨学生も募集。5月31日まで応募を受け付ける。
【中学受験2019】旺文社パスナビ、各校独自の奨学金制度まとめ（首都圏）
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは2018年4月3日、受験生応援企画として「中学校独自の奨学金情報 2019年度入試用」をWebサイトに掲載。東京・神奈川・埼玉・千葉のエリアごとに、アンケート調査に基づく各校の独自奨学金情報をまとめている。
【夏休み2018】授業料など免除、埼玉県が短期留学奨学生を募集
埼玉県は2018年4月9日から、埼玉県・クイーンズランド州スカラシップ「高校生短期留学」プログラムの2018年度（平成30年度）奨学生の募集を開始する。採用された奨学生は、授業料およびホームステイ費が免除される。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
H28学生生活調査…大学生の学費と生活費が増加し188万4,200円
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年4月3日、「平成28年度学生生活調査」の結果をとりまとめ公表した。大学生の学費と生活費の合計は、平均188万4,200円。学費は減少したが生活費の上昇により、前回の平成26年度調査と比べて2万2,100円増加した。
明大、在学生の留学を支援…奨励金制度を新設
明治大学は2018年4月3日、在学生の海外留学への挑戦を支援する制度「国際化サポート海外留学奨励金」制度の新設について発表した。同大学国際教育センターが実施する支援対象プログラムに参加する、学部1～4年生が対象。希望者はプログラム参加申込み時に応募する。
無利子の東京都育英資金、高校生等約2,150人募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の平成30年度（2018年度）募集を開始した。対象は都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生。希望者は在学する学校を通じて、各学校が定める期間内に申し込む。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
H30年度予算案成立…給付型奨学金の拡充、保育の受け皿拡大
平成30年度（2018年度）予算案が平成30年3月28日に成立した。一般会計の総額は97兆7,128億円にのぼる。人生100年時代を見据え、保育の受け皿拡大や幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充などが盛り込まれた。
トビタテ！留学JAPAN第9期（後期）1,793人が応募
文部科学省は平成30年3月20日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成30年度後期（第9期）募集の応募状況をWebサイトで公開した。応募総数は1,793人だった。
JASSO、教員向け進学マネー・ハンドブックを配付
日本学生支援機構（JASSO）は、高校の教員らを対象とした「進学マネー・ハンドブック（平成30年度版）」を作成し、高校などに配付している。教員が生徒や保護者に対し、マネープランについてアドバイスをするために必要な情報がまとめられている。
子育て行政サービス総選挙、1位は月1万3千円支給の養育手当
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
