【大学受験2017】河合塾、受験生の傾向を発表…推薦・AO入試に前向き
大学受験において、「推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向が強まっている」と61％の高校教員が回答したことが、河合塾のアンケート調査より明らかになった。一方、弱まっているとの回答は1割にも満たなかった。
奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
給付型など奨学金の相談窓口を開設、日本学生支援機構
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
【2016年重大ニュース-大学生】世界大学ランキングに17卒就活戦線、リオ五輪の活躍ほか
大学生の学業、生活、今後に関するニュースから、リセマムが選ぶ2016年「大学」重大ニュースを紹介する。
【2016年重大ニュース-高校生】新・奨学金や18歳選挙、PISA2015に反響
高校生の進学に伴う大学受験情報や生活、デジタルデバイスの扱いなどにに関するニュースのうち、リセマムが選ぶ2016年「高校」重大ニュースを紹介する。
大阪府立大学、グローバル人材育成へ向け給付型奨学金を新設
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
H29・30年度入学者対応、給付型奨学金ほか「高等教育進学サポートプラン」公開
文部科学省は12月26日、給付型奨学金に関わる「高等教育進学サポートプラン」について公表した。進学を希望する生徒が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の創設や入学時の負担をサポートする意向を明記した。
文科省予算案、平成29年度は5兆3,097億円…給付型奨学金など
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」北海道など4地域決定
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
奨学金延滞者にならないで…JASSO、大学も呼びかけ
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
受験シーズン到来、FPアドバイス付き「教育費セミナー」1/22
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
「給付型奨学金」まとめ…公立自宅生は2万円、私立自宅外生は4万円
文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
「孫正義育英財団」設立、副代表に京大・山中伸弥教授…五神東大総長・羽生善治氏らも賛同
ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は12月15日、若者を対象にさまざまな活動ができる場の提供や海外留学などの学費支援を行う「孫正義育英財団」を設立したことを発表した。設立日は12月5日。
歯学部生対象に奨学金、ナカニシ財団H29年度生1/31まで募集
NSKナカニシ財団は12月1日、平成29年度奨学生の募集を開始した。日本に所在する歯学部歯学科（歯科医師養成課程）に在籍する学生で、平成29年4月に4年生に進級する者を対象に、10名程度を募集する。応募は平成29年1月31日（財団事務局必着）まで。
明大「本棚募金」1,500万円超え、年末年始キャンペーン開始
明治大学は、不要になった本やCD、ゲームソフトなどの書籍類を提供してもらう「本棚募金」の年末年始特別キャンペーンを開始した。奨学金に役立てるプロジェクトとして4年前から始まり、10月時点で累計金額は1,500万円を突破しているという。
3か月以上の学費滞納生徒の割合、私立高で初の1％未満に
私立高校において3か月以上学費を滞納している生徒の割合が、過去最低の0.89％となったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査から明らかになった。経済的理由による高校中退生徒も過去最低となったが、私立中学校においてはいずれも増加傾向となっている。
