奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
大阪府は5月25日、「大阪府育英会USJ奨学生」と「大阪府育英会夢みらい奨学生」について発表した。大阪府育英会USJ奨学金は一人最高100万円、大阪府育英会夢みらい奨学金は一人最高50万円を給付する。
日本学生支援機構(JASSO)は、第一種奨学金における所得連動返還方式について説明したチラシをWebサイトに掲載した。平成29年度4月から選択できるようになった制度で、留意点や制度に関するFAQもまとめている。
福岡県は、外国の大学への留学を目指す県内の高校生を対象とした「福岡県アンビシャス外国留学奨学金事業」平成30年度募集概要を発表した。奨学生には、年間上限200万円が最長4年間交付される。
玉川大学は4月27日、2018年度より新たな奨学金入試制度を開始すると発表した。授業料が国公立大学の授業料と同額になるほか、入学金を除き、教育研究諸料や施設設備金が免除される。全学部合計で最大40名を募集する。
東京都育英資金貸付事業を実施している東京都私学財団は、平成30年春に高校または専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生を対象とした奨学金の予約募集を行う。奨学生の採用候補者数は700名程度を予定、無利子で貸し付ける。
文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。
日本学生支援機構は5月17日、平成29年度「給付奨学金」の募集についてWebサイトに掲載した。在学校からの推薦締切りが5月25日と目前に迫っていることから、申込みを検討・準備中の人に急いで手続きを進めるよう呼び掛けている。
福岡県は5月17日、福岡県教育文化奨学財団が実施する高等学校などへの入学支度金の貸与時期を、4月下旬から3月下旬に変更すると発表した。平成30年度入学生から実施する。
文部科学省は5月9日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースについて、応募状況および支援企業・団体について発表した。高校生コース全体の応募者は1,904人。支援金は116.8億円。
日本学生支援機構(JASSO)は、全国4都市で「2017年度海外留学説明会」を開催する。会場は、東京、札幌、名古屋、大阪。学生、社会人、家族など、留学に興味や関心のある者は誰でも気軽に参加できる。入場無料、要予約。
JTはジェイティ奨学財団を通じて、「JT国内大学奨学金」の2018年度奨学生における高校推薦の募集を2017年4月より開始した。奨学生には入学金や授業料など学校納付金のほか、在学中に必要な生活費も給付される。
首都圏私立大学進学ガイダンス「15大学フェア」が5月28日、秋葉原ダイビルにて開催される。対象は、教員、高校生、既卒者、保護者。入場無料、入退場自由。専用フォームより事前申込みが必要。
クマ財団は5月1日、クリエイター奨学金の後期募集を発表した。選抜された50名には、月額10万円(年間120万円)が給付される。対象は25歳以下の学生クリエイター。締切りは5月15日午後7時。前期応募者の再エントリーも可能だ。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は4月28日、奨学金制度について各政党や国会議員にアンケートを実施し、回答をWebサイトに公開した。現状の奨学金制度に対する認識、制度拡充に向けた姿勢や具体策などが示されている。
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは4月28日、「中学校独自の奨学金情報2018年度入試用」を公開した。アンケート調査に基づきまとめた各校の独自奨学金制度を、東京・神奈川・埼玉・千葉のエリアごとに掲載。