JASSO、8/28付道新朝刊の奨学金記事に誤り指摘

 日本学生支援機構(JASSO)は、2018年8月28日付北海道新聞朝刊における奨学金に関する記事について、事実とは異なり、誤解を招きかねない記述があったとし、北海道新聞編集部に書面で抗議した。Webサイトではその内容について解説している。

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JASSOの事業に関する報道等について
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 日本学生支援機構(JASSO)は、2018年8月28日付北海道新聞朝刊における奨学金に関する記事について事実とは異なり、誤解を招きかねない記述があったとし、北海道新聞編集部に書面で抗議した。Webサイトではその内容について解説している。

 JASSOが事実とは異なり、誤解を招きかねないと指摘したのは、2018年8月28日付北海道新聞朝刊における奨学金に関する特集記事「奨学金のいま司法の現場から(上)金融業化」において取り上げられたJASSOの奨学金についての記述。JASSOのWebサイトでは、記事の該当箇所の抜粋を2点あげて解説している。

 1つめは、「奨学金の契約手続きはおもに保護者が行うため、奨学生が借り入れ自体を把握せず、遅延損害金を理解しないまま滞納を続ける例も多い」との記述。これに対しJASSOは、「奨学金は学生本人との契約によって貸与するものであり、必要な手続きはすべて本人が行う」とコメント。「申込みのてびき」にもこの内容を記載しており、本当に必要な額を利用するよう家族と相談すること、学校の指示に従って手続きを進めることなど、知っておいてほしいポイントとして記載している。

 2つめは、「機構は一度でも滞納すれば法的措置に突き進むが、契約時や滞納時の説明を尽くせば債権を回収できた可能性がある」との記述。これに対し、JASSOでは「延滞者に対し、延滞期間や個別事情に応じて段階を踏んで丁寧に対応して延滞初期の者に法的措置を講じることはない」とし、また「災害など事情があって返還が困難な者には返還期限の猶予などを行っている」とコメントした。

 さらに参考として、延滞者への働きかけの流れについても掲載。延滞3か月までは文書や電話にて口座振替への入金のお願いや返還期限猶予制度の案内などを実施。4か月から9か月までは債権回収会社へ業務を委託し、文書や電話などによる個別返還指導や返還期限猶予制度の案内などを行う。9か月からは支払督促申立予告を延滞者に行い、延滞が解消されない場合は、順次裁判所へ支払督促申立を行うという。

 詳しくは、Webサイトに掲載している奨学金事業に関する広報資料「奨学金事業への理解を深めていただくために」をあわせて参照してほしいとしている。
《桑田あや》

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