無利子奨学金、地方創生枠に予約採用を導入…文科省
文部科学省は平成29年12月8日、地方創生・奨学金返還支援制度における予約採用の導入について、全国の都道府県知事と指定都市市長に通知した。従来は大学などに進学後の在学採用のみであったが、今後は高校などに在学中の予約採用が可能になる。
福島県「将来の夢応援ガイドブック」…奨学金や支援制度
福島県は2017年12月1日、県内の中学２年生向けに「将来の夢応援ガイドブック」を作成したと発表した。家庭の事情などで夢をあきらめることがないよう、進学や生活を支援するための制度や窓口、奨学金などの内容をわかりやすくまとめている。
トビタテ！留学JAPAN、第9期派遣留学生500人募集…2018年3月2日まで
日本学生支援機構は2017年12月7日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の第9期派遣留学生の募集を開始した。4コースで約500人募集する。募集締切りは2018年3月2日午後5時必着。
教育費のピークをどう乗り切るか？奨学金や教育ローン活用の「知恵」も必要
12月3日、日本政策金融公庫主催による「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」が開催された。この教育費セミナーは、日本政策金融公庫、日本学生支援機構、日本FP協会の3機関が連携したもので、昨年度に続き今回で2回目となる。
小学生から大学生対象、明光の給付奨学金12/1申込受付
明光教育研究所は2017年12月1日、第4回給付奨学金の申込受付を開始する。経済的理由で学習機会に恵まれない小中学生や高校生、大学生らに最大30～70万円の返済不要の奨学金を給付する。申込期間は2018年1月31日まで。
ANAとJAL、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力
ANAホールディングスと日本航空（JAL）は2017年11月28日、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力すると発表した。未来のパイロットは、1学年あたり計25名程度に対し、1人あたり500万円を無利子で貸与する。
子どもの貧困、9割以上が「世代間連鎖多い」 神奈川県が実態調査
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
【大学受験2018】北大、返済不要「きのとや奨学金」創設
北海道大学は「きのとや」長沼昭夫会長からの寄附を受け、平成30年4月入学者から適用する給付型奨学金「きのとや奨学金」を創設する。長沼会長は北海道大学水産学部の昭和47年卒業生。
日大が予約型給付奨学金を新設、H30年度は250名採用予定
日本大学は、平成30年度4月入学者から利用できる「日本大学創立130周年記念奨学金（第1種）」を新設した。学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由によって同大学への進学を断念せざるを得ない受験生が対象。申請期間は平成29年11月1日から30日まで。
奨学金事業延滞者は3.9％、制度に正しい理解を…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は平成29年11月10日、広報資料「奨学金事業への理解を深めていただくために」を公開。奨学金事業について、データや事実に基づき正しく理解してもらうための資料で、JASSOのWebサイトやYouTubeにて閲覧できる。
相模原市、H30年度「給付型奨学金」創設…年10万円1学年300名
相模原市は、経済的な理由で高校などへの修学が困難な生徒を対象に給付型奨学金制度を創設する。平成30年1月に募集を開始し、平成30年度から給付する。給付額は修学資金として年10万円、入学支度金2万円。1学年あたり300名程度を想定している。
H29年度以降高校入学者対象、無利子貸与型「千葉県奨学資金」
千葉県は2017年11月2日、平成29年度以降に高校へ入学した、もしくはこれから入学する生徒を対象とした「千葉県奨学資金」の概要を公表した。無利子の貸与型奨学金で、貸付月額は自宅通学1～3万円、自宅外通学1万5,000～3万5,000円。
米・大学生と一緒に留学、CIEEスカラーシップ申請受付開始
TOEFLテストの日本事務局と海外ボランティア・海外研修などを手がける国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、アメリカのCIEE本部が実施している夏期留学プログラムに対する奨学金の2018年度申請受付を開始した。大学生を対象に20名に奨学金を授与する予定。
【大学受験2018】早稲田大、給付型奨学金対象を首都圏にも拡充
早稲田大学は11月2日、2018年度から首都圏高校出身者向けの予約型奨学金を新設することを発表した。あわせて、これまでの「めざせ！都の西北奨学金」の対象入試形態をAO・推薦入試にも適応させ、利用機会の拡大をはかる。
JFCら3機関による教育費セミナー12/3、FPのアドバイスや個別相談会など
日本政策金融公庫（JFC）は12月3日、「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」を開催する。公的な奨学金と教育ローンを解説するほか、希望者には個別相談会も実施。対象は中・高・大学生の子どもを持つ保護者と生徒本人。参加費は無料。
トビタテ！留学JAPAN、第8期派遣留学生に1,496人が応募…倍率3.0倍
文部科学省は10月31日、おもに大学生を対象とする「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」の第8期応募状況について発表した。採用予定500人のところ、1,496人の学生が応募した。応募倍率は3.0倍。
