最大1,080万円、四国電が愛媛大医学生に奨学金
四国電力は2018年8月2日、南予医療振興財団の設立について発表した。愛媛大学医学部医学科生への奨学金貸与事象を開始する。
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
【高校受験2019】千葉県私立高校、進学に係る負担軽減の手引き公開
千葉県私立中学高等学校協会は2018年7月3日、私立高校へ通う経済負担を軽減する制度をまとめたリーフレットを公開した。中学3年生と保護者に向け、国の制度である就学支援金や千葉県が行う減免制度、奨学金などを紹介している。
【大学受験2019】慶應「学問のすゝめ奨学金」改定、採用人数・支給額増へ
慶應義塾大学は2018年7月2日、地方出身者を対象とした入学前予約型「学問のすゝめ奨学金」の2019年度募集要項を公開した。さらに多くの優秀で多様な学生に入学を志してもらえるよう、受給候補者採用予定人数を550名以上へと変更。そのほか、入学初年度の給付額も増額する。
トビタテ！留学JAPAN第10期派遣留学生400人募集…応募は10/12まで
日本学生支援機構は2018年7月2日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の第10期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は、4コースで400人を予定。締切りは2018年10月12日午後5時必着。
奨学金検索サービス「LabBase奨学金検索」開始
POLは2018年7月2日より、希望する条件の奨学金が一括で検索できる奨学金検索プラットフォーム「LabBase 奨学金検索」の提供を開始した。同時に、奨学金事業者の情報登録の受け付けも開始した。
H31年4月入学者対象「埼玉県医師育成奨学金」申請は8/3まで
埼玉県は平成30年7月3日より、平成30年度の「埼玉県医師育成奨学金」の募集を開始する。対象は県内出身で、平成31年4月に県外医学部に入学を希望する者。大学入学に必要な費用として100万円以内と、月額20万円以内を大学卒業まで貸与（上限6年）する。
高大接続改革、文科省がQ＆A掲載…大学入学共通テストなど
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
関西大学、大阪府北部地震で被災した在学生・受験生を経済支援
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
英語教員のスキルアップ支援「FLTAプログラム奨学生」8/31まで募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本在住で日本国籍を有する英語教員などを対象とした「2019年度フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」奨学生の募集を開始した。2018年8月31日まで応募を受け付ける。
JASSO、2018年度「給付型奨学生」1万8,566人採用
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
JASSO「H28年度奨学事業に関する実態調査結果」実施団体など増加
日本学生支援機構（JASSO）は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
高校生の修学支援制度の効果と影響、文科省が調査
文部科学省は平成30年6月12日、「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」を公開した。高校アンケート調査、保護者Web調査、インタビュー調査の3つのアプローチで、修学支援制度の効果などについて分析・把握を行った。
