東京都、私立高校無償化「年収910万円未満」に拡充

 東京都は、私立高校の授業料を実質無償とする私立高等学校等特別奨学金について、2020年度から対象世帯を現行の年収760万円未満から910万円未満に拡充する。子どもが3人以上いる多子世帯は、世帯年収に関わらず授業料の負担を軽減する。

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授業料等の無償化
  • 授業料等の無償化
  • 多子世帯負担軽減
 東京都は、私立高校の授業料を実質無償とする私立高等学校等特別奨学金について、2020年度から対象世帯を現行の年収760万円未満から910万円未満に拡充する。子どもが3人以上いる多子世帯は、世帯年収に関わらず授業料の負担を軽減する。

 私立高等学校等特別奨学金は、私立高校、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(3年生まで)、私立中等教育学校後期課程などへの修学に係る都民の学費負担を軽減するための助成制度。国の就学支援金に上乗せすることで授業料の負担を軽減し、実質無償化する。

 東京都が2020年1月24日に発表した2020年度東京都予算案の概要によると、私立高等学校等特別奨学金は2020年度から対象世帯を拡大。年収目安(給与収入のみの夫婦と子ども2人のモデル世帯)を現行の「760万円未満」から「910万円未満」に広げる。

 国の制度拡充によって東京都の上乗せ補助が約57億円縮減されることから、約52億円を制度拡充に活用。就学支援金と私立高等学校等特別奨学金の支給総額は、都内私立高校の平均授業料にあたる年46万1,000円の範囲内で、保護者が負担する在学校の授業料が上限となる。

 東京都ではさらに2020年度から新たに多子世帯(保護者の扶養する23歳未満の子どもが3人以上いる世帯)に対し、世帯年収の上限なく授業料の一部を負担軽減する。軽減額は、公立高校全日制の授業料相当額(年額11万8,800円)の半額(都立の定時制などは各授業料の半額)となる。

 また、大学の無償化についても住民税非課税世帯およびこれに準ずる世帯(年収目安約380万円まで)を対象に都内私立専門学校に通う学生(すでに入学している学生を含む)の授業料と入学金を減免。東京都立大学と東京都立産業技術高等専門学校への入学金減免も行う。
《奥山直美》

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