奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
奨学金問題対策全国会議は2018年12月9日、日本学生支援機構が未返還の奨学金において2分の1の支払義務しかない保証人に全額請求をしていた問題を受け、「奨学金の保証人ホットライン」を実施する。奨学金の借入の保証人を中心に、弁護士・司法書士が無料で相談に応じる。
埼玉県春日部市は、学業やスポーツ、芸術などさまざまな分野で「挑戦したい、実現したい夢を希望」を持つ小中学生に対し、最大5年間で上限100万円を交付する「春日部市未来を育む奨学金」を実施する。2019年1月8日まで夢を実現するためにチャレンジしたいことを募集する。
神奈川大学は2018年11月28日、「神奈川大学給費生試験」の出願受付を開始した。給費生に採用されると初年度の学費が全額免除されるほか、4年間で最大800万円が給付される。出願締切は12月6日(消印有効)。試験は12月23日に全国20会場で実施する。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年11月26日から12月17日まで、2019年4月に入学や新生活を迎える人を対象とした「入学・新生活応援給付金」の申込みを受け付ける。小学校入学生・中学校入学生・中学校卒業生・高校卒業生、合計1,600人を募集する。
最新の医学部入試・受験対策情報を発信する「河合塾 医進塾」は2018年11月16日、「給費生・特待生・奨学生入試を実施する私立大学」「私立大学医学部 受験料一覧」を掲載した。いずれも、2018年10月18日現在判明分の情報をまとめている。
国士舘大学は2018年10月26日、「成績優秀奨学生制度」の案内をWebサイトに掲載した。デリバリー入学試験・C方式入学試験I期での成績上位者50名を対象に、入学金や授業料などを原則4年間免除する。2019年度入学試験の出願受付は2019年1月7日から。
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年11月2日、2019年度入試情報に給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学の一覧を掲載した。国公私立大学それぞれの制度の内容や出願資格、選抜方法を確認できる。
文部科学省は平成30年10月31日、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」の平成30年度後期(第10期)募集の応募状況をWebサイトで公開した。応募学生数は1,405人。
アフラック生命保険は2018年11月1日から2019年2月28日まで、社会貢献活動の一環として運営する高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の2019年度新規奨学生を募集する。募集人数は、小児がん経験者30名、がん遺児140名の計170名。
英語4技能・探究学習推進協会(ESIBLA)は2018年10月25日、総額2億5千万円の「英語4技能・探究学習支援基金」を創設したと発表した。プレゼンテーションコンテストと連動し、入賞者には基金から一定の奨学金を給付する。
地域の医師不足解消を目的とした医学部の地域枠は、2008年度から2018年の11年間の合計募集数1万835人のうち、2,594人分が埋まらず定員割れしていたことが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。
奨学給付金を保護者に支給したにもかかわらず、学校徴収教育費の未納を理由に、除籍処分や出席停止など学業上の不利益が生じている高校生が4年間で208人にのぼることが、会計検査院が2018年10月22日に発表した調査結果より明らかになった。
あしなが育英会は2018年10月18日、全奨学生4,225世帯の保護者を対象に行ったアンケート調査の結果について、東京本部にて記者発表を行った。4月に新設した給付型奨学金制度のおかげで進学できた、との回答が31.9%にのぼるなど、遺児家庭の実態などが明らかになった。
文部科学省が官民協働で取り組んでいる留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」は2018年10月から11月にかけて、「日本代表プログラム」にて留学し帰国した高大生が成果を報告する「留学体験発表会」を全国7地域で開催する。
埼玉県は2018年10月1日より、平成31年度(2019年度)「本多静六博士奨学金」の奨学生を募集する。県内在住の高校生などを対象に、「入学一時金」として30万円以内、「月額奨学金」として月額3万円以内を無利子で貸与。それぞれ30人を募集する。