奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
文部科学省は2024年3月21日、トビタテ!留学JAPAN「新・日本代表プログラム」の高校生等(第9期)、大学生等(第16期)の応募状況を発表した。新1年生向けを除く募集枠に対して、高校生等1,566人、大学生等1,347人が応募した。
埼玉県国際交流協会は2024年4月30日まで、海外へ挑戦する志高い若者を対象にした給付型奨学金制度「埼玉発世界行き」の2024年度奨学生を募集している。奨学金には、「一般奨学金」と寄附者の意向を反映した「冠奨学金」の2種類がある。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受験者からの適用を目指す。
アゴス・ジャパンは2024年3月30日、留学資金の獲得メリットや準備スケジュールについて解説する無料オンラインセミナー「【大学院留学を目指す方対象】奨学金対策セミナー」を開催する。参加無料。事前申込制。
キーエンス財団は2024年3月4日より、大学新2~4年生を対象に「がんばれ!日本の大学生 応援給付金」の募集を開始した。今年は2,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円(返済不要)を給付する。
川野小児医学奨学財団は2024年3月1日、「能登半島地震被災者支援奨学金」の募集を開始した。対象は、世帯の生計維持者が災害地域に居住して被災している日本国内の総合大学医学部、医科大学で小児医学を志す大学生、小児医学研究に従事している大学院生など。給付額は月額7万円(返済不要)。申込期限は5月21日。
サイバー大学は2024年2月22日、令和6年能登半島地震で被災した入学者、在学生へ学習の機会を継続的に提供するため、学費負担を必要としない特別奨学金制度を導入した。入学から最大6年間、124単位履修分などを全額免除する。
ガクシーは2024年5月31日まで、この春進学が決まった新大学・専門学校1年生や、これから受験を控える新高校3年生と保護者に向けて、春の奨活(しょうかつ)キャンペーンを実施している。Amazonギフト券1万円分を抽選で10名に、「奨活マニュアル」を全員に進呈するという。
世田谷区は2024年2月8日、生活保護世帯出身の大学生らに対する給付型奨学金を創設すると発表した。国の制度の狭間にあり、大学進学率が著しく低い生活保護世帯出身の学生に上限50万円の学費と教材費・通学交通費の実費を給付するとしている。
ICCコンサルタンツは、2024年3月12日から返済不要の海外留学奨学生の応募受付を開始する。それにともない、オンラインでの説明会と無料個別相談を実施する。応募資格は18歳以上の学生(2024年3月卒業予定者も対象)。応募締切は4月10日。
川野小児医学奨学財団は、2024年度奨学金給付の申請受付を開始した。対象は埼玉県または千葉県内の高校を卒業し、日本国内の総合大学医学部、または医科大学で小児医学を志す大学生および小児医学研究に従事している大学院生。給付額は月額7万円(返済不要)。応募受付は5月21日まで。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年1月26日、1月23日からの大雪などによる災害の支援策について公表した。被害を受けた学生などに対し、給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用などの申請を受け付ける。
大学生奨学財団は2024年2月1日に、第2期の奨学生(給付型)の応募受付を開始する。この募集開始にあわせて、応募可否を検討するための手掛かりとなる情報として、第1期の選考分析結果を公開した。
カタリバは2024年1月19日より、能登半島地震の支援として、中3・高3などを対象に受験にかかる費用を補填する「カタリバ受験応援奨学金(給付型)」の奨学生を募集している。給付金は、中3が2万円、高3が5万円。募集人数は800名。申込締切は1月28日。2月に選考と採用が決定する。
北里研究所は、2024年4月に北里大学健康科学部を開設するにあたり、新たな奨学金制度「北里大学教育環境整備給付奨学金」を同学部の2024年度入学者全員に適用し、入学金と1年間の学費相当額を給付することを決定した。同学部で総合型選抜試験の2次募集、3次募集を行うことも決めた。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。