奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
東京都は、中学・高校3年生を持つ家庭向けに無利子貸付・入学後返済免除の貸付支援を実施している。学習塾代や受験料の支払いに利用でき、大阪市でも同様の「塾代助成カード」配布を実施するなど、受験生を持つ家庭の支援を紹介する。
JALは、私立大学パイロット養成課程の学生を対象に、4年間合計最大500万円を給付する新たな奨学金制度を設立すると発表した。制度開始時期は2015年度、毎年最大30名程度を新規対象者とするという。
若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地元からの人口流出が多かったことも明らかになっており、新制度の影響が期待されている。
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
日本学生支援機構(JASSO)は、12月5日に徳島県三好市などに被害をもたらした大雪による緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の申請、JASSO支援金の受付を開始した。
あしなが育英会は12月7日、総選挙を前に各党の「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」結果を発表した。大学・専門学校の授業料の減免制度の大幅拡充を行うことについては、回答を得た8党すべてが取り組むとしている。
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
奨学金を利用する大学院生の8割近くが返済に不安を抱えていることが、全国大学院生協議会が公表した調査結果から明らかになった。借入額は、「300万円以上」が過半数を超え、高額な学費や奨学金に苦労する大学院生の姿が浮き彫りとなっている。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルとIELTS(アイエルツ)北米奨学金事務局は、日本在住者を対象に、「IELTS」に関する奨学金として、3つの奨学金制度を提供すると発表した。
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
日本学生支援機構は、「長野県神城断層地震」における災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とした、奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金の申請の受付を開始した。
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月18日は札幌大学、東日本国際大学、聖学院大学、日本工業大学、千葉工業大学、東京農業大学の情報を紹介する。
日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金の返済促進のため、2016年度より奨学金の返済延滞者の割合を学校別に公表する方針を明らかにした。平成24年度末現在、返還を要する322万9千人のうち、19万4千人が3か月以上滞納しているという。
人間塾は11月15日(土)より12月1日(月)まで、平成27年度の奨学生を募集する。関東圏の大学生を対象とする返済不要の給付型奨学金で、月額10万円が1年間給付される。募集人数は30名、選考は書類審査と面接審査を行う。