奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月1日は帝京大学、東京経済大学、東京工科大学、明治大学、創価大学、京都橘大学、佛教大学の情報を紹介する。帝京大学でゲスト回答者に作家の伊坂幸太郎氏を迎えた「Special MONDO」が開始など。
慶應義塾大学は、将来さまざまな研究分野を先導し、研究により国際貢献できる人材育成の基盤強化のため、2016年度より、優秀な学生の大学院進学と大学院における研究推進奨励を目的とした給付型奨学金「研究のすゝめ奨学金」を創設すると発表した。
東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。
日本学生支援機構(JASSO)は海外留学を希望する学生や社会人向けに「JASSO海外留学フェア2015」を6月27日に東京・お台場の東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料で予約不要、入退場自由。
シーエー・アドバンスとレキサスは協働し、沖縄県の小学1年~6年生を対象としたプログラミング学習奨学金制度「CA-Frogsキッズプログラマー奨学金」を開始する。今回の募集人数は2名。沖縄県那覇市のプログラミングスクールに通えることが条件となる。
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構(JASSO)の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
東京都私学財団では、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。来春に高等学校などへ進学する都内の中学校3年生が対象で、奨学生の採用候補者として、選考のうえあらかじめ登録する。
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額(2年間の貸与額)を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
日本学生支援機構(JASSO)は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
日本学生支援機構が行った、大学生と大学生の子を持つ親を対象とした調査で、奨学金は返還の必要があることを知っていると回答した割合が大学生、親ともに約7割であることがわかった。
日本航空(JAL)は、私立大学パイロット養成課程の学生を対象とした「日本の翼 育英奨学金」を設立し、5月上旬より受給者の募集を開始する。受給者1人あたり500万円を訓練段階に応じて3回に分けて支給するという。
さんぽうは、4月28日にパシフィコ横浜で、「進路フェスタ2015」を開催する。予約不要で、入場無料。入退場自由となっている。大学・短大79校、専門学校54校が参加予定で、授業や仕事の体験や、就職の模擬面接などが実施される体験型イベントとなっている。
文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学等に進学する学生に無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」通知した。
埼玉県では、海外留学を目指す若者を対象の「埼玉発世界行き」奨学生の募集を4月20日から開始している。県内の大学生や高校生対象のコースに加え、今年度からは新たに理系学生を対象とした短期留学コースの奨学生も募集する。
法政大学は、2016年4月の入学希望者を対象に、入試出願前に採用を内定する「チャレンジ法政奨学金」の奨学生を募集する。入学後、毎年行われる継続審査を通れば、4年間受給可能な奨学金となっている。
マイナビが運営する、大学生向けの生活情報サイト「マイナビ学生の窓口」は、大学生の新学期スタートに合わせ会員登録キャンペーンや返還不要の奨学金を進呈する「ガクマド祭」を4月13日より実施している。