H29・30年度入学者対応、給付型奨学金ほか「高等教育進学サポートプラン」公開
文部科学省は12月26日、給付型奨学金に関わる「高等教育進学サポートプラン」について公表した。進学を希望する生徒が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の創設や入学時の負担をサポートする意向を明記した。
文科省予算案、平成29年度は5兆3,097億円…給付型奨学金など
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」北海道など4地域決定
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
奨学金延滞者にならないで…JASSO、大学も呼びかけ
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
受験シーズン到来、FPアドバイス付き「教育費セミナー」1/22
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
「給付型奨学金」まとめ…公立自宅生は2万円、私立自宅外生は4万円
文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
「孫正義育英財団」設立、副代表に京大・山中伸弥教授…五神東大総長・羽生善治氏らも賛同
ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は12月15日、若者を対象にさまざまな活動ができる場の提供や海外留学などの学費支援を行う「孫正義育英財団」を設立したことを発表した。設立日は12月5日。
歯学部生対象に奨学金、ナカニシ財団H29年度生1/31まで募集
NSKナカニシ財団は12月1日、平成29年度奨学生の募集を開始した。日本に所在する歯学部歯学科（歯科医師養成課程）に在籍する学生で、平成29年4月に4年生に進級する者を対象に、10名程度を募集する。応募は平成29年1月31日（財団事務局必着）まで。
明大「本棚募金」1,500万円超え、年末年始キャンペーン開始
明治大学は、不要になった本やCD、ゲームソフトなどの書籍類を提供してもらう「本棚募金」の年末年始特別キャンペーンを開始した。奨学金に役立てるプロジェクトとして4年前から始まり、10月時点で累計金額は1,500万円を突破しているという。
3か月以上の学費滞納生徒の割合、私立高で初の1％未満に
私立高校において3か月以上学費を滞納している生徒の割合が、過去最低の0.89％となったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査から明らかになった。経済的理由による高校中退生徒も過去最低となったが、私立中学校においてはいずれも増加傾向となっている。
トビタテ！留学JAPAN、第7期派遣留学生（後期）応募は3/3まで
日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第7期派遣留学生の募集を12月1日より開始した。対象は国内の高等教育機関に在籍する日本人学生などで、募集期間は平成29年3月3日まで。
6か国の大学費用比較、無料国ある一方で日本は高額かつ奨学金に課題
文部科学省は11月28日、「諸外国の教育統計」平成28年（2016年）版を公開した。大学の学生納付金を、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の6か国で比べている。日本と韓国を除く国では、入学料や授業料を課さない大学が目立つ。
東大の女子学生住まい支援に「逆差別」「地方女子でも進学できる」など賛否の声
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
東大、女子学生のため住宅100室用意…家賃月3万円支援
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
子どもの教育費用、8割以上の家庭は「負担」…日本生協連調査
日本生協連の調査によると、今後の子どもの教育費用に「負担」を感じている人が20～40歳代で8割以上にのぼることが明らかになった。現在の子どもの教育費用に負担を感じている人が多いのは40～50歳代だった。
関東圏の大学生対象、給付型奨学金11/14より募集開始
人間塾は11月14日より、「井上和子奨学金・第6期（平成29年度）奨学生」の募集を開始する。関東圏の大学生を対象に、月額10万円を1年間給付する。応募締切りは12月3日。書類審査と面接審査により30名を決定する。
