奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
芝浦工業大学が、2017年度以降に入学する大学院生を対象とした奨学金「グローバル理工系人材育成大学院給付奨学金」を新設する。世界で活躍できるグローバル理工系人材の育成を目標に、2年間総額60万円、採用規模1,000人とし、大学院進学者増を後押しする。
早稲田大学は、2018年度入試から複数学部で「地域貢献型人材発掘入試(仮称)」を新規導入するなど、入試改革により、現在4割を占めているAO入試や推薦入試などによる入学者の比率を拡大していく。
ベネッセは高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」に、全国の国公私立大学の独自の奨学金制度を紹介する特設ページを掲載した。奨学金区分や支給額など、大学ごとに奨学金の詳細を見ることができる。
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
日本労働組合総連合会(連合)は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
りそなホールディングスとグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が、11月11日にりそな未来財団を設立し、新たな社会貢献活動「りそな次世代応援プロジェクト」を開始した。
法政大学は11月16日、2015年度に実施された資格試験の合格者に給付する奨励金制度「L・U奨学金(L・Uキャリアアップ奨励金)」の申請受付を開始したと発表した。税理士や気象予報士など対象の資格試験の合格した学部学生に奨励金が給付される。
国立青少年教育振興機構は、児童養護施設や母子生活支援施設に在所する、またはしていた高校3年生や大学生らを対象に、国立青少年教育施設で働きながら大学や専門学校に進学する「学生サポーター」を募集。年間800時間の勤務で年間120万円が支給される。
東京都私学財団は11月16日、平成28年4月に都内私立高校に入学する生徒を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業の実施を発表。貸付金額は1人あたり一律20万円、無利息で貸し付ける。
神奈川大学は11月13日、給付型奨学金制度「米田吉盛教育奨学金神奈川大学給費生」の奨学金を拡充すると発表した。2016年度に入学する給費生には、4年間で最大800万円の返済不要の奨学金が給付される。
明光教育研究所は11月10日、経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して返済不要の給付型奨学金を実施すると発表した。小学生から大学生まで対象としており、申込み受付は12月1日から開始する。
立教大学は11月6日、2016年度入学を志望する首都圏1都3県以外の高等学校等出身者を対象とした返済不要の給付型「自由の学府奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約500名。申請期間は2016年1月6日~1月26日となっている。
全国大学院生協議会(全院協)が大学院生の実態に関するアンケートを行った結果、 大学院生の3人に1人が週10時間以上のアルバイトに追われており、また奨学金を借入しているうちの4人に1人が500万円以上の借金をしていることが明らかになった。
開成高校は、経済的な理由で同校への進学が困難な中学生のための奨学金「開成会道灌山奨学金」の募集要項を公表した。入学金や在学中の授業料などが免除されるもので、採用候補者数は約10名。
金融知力普及協会は、主催する全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の開催10周年を記念し、「エコノミクス甲子園 育英奨学金」の給付開始を決定した。
神奈川県は10月15日、平成28年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要を公表した。初年度納付金がもっとも高い学校は、中・高ともに慶應義塾湘南藤沢で147万円。ホームページでは、私立高等学校等の学費支援制度についても案内している。