東大の女子学生住まい支援に「逆差別」「地方女子でも進学できる」など賛否の声

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画像はイメージ(東京大学)
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  • 東大女子学生のための住まい支援
 東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。

◆月3万円支援、マンションを用意…東大の女子学生支援とは

 発表された女子学生向けの住まい支援は、教養学部前期課程に入学する、自宅からの通学が困難な女子学生のために、平成29年(2017年)4月から行うというもの。自宅から駒場キャンパスまでの通学時間が90分以上の場合、入学から最大2年間、月3万円の支援を受けられる。

◆目的は女子志願者増、東大生の意思はどこ吹く風

 平成28年5月1日現在の東京大学学部学生の在籍状況を見ると、教養学部の女子は615名と、学部全体3,146名の2割に満たない。ネットでは「なぜ女子だけ?逆差別だろう」「教養学部だけなのはなぜ」「住まいの安全がほしいのは女子だけではない」という不満や、「地方女子でも進学できる」「東京の家賃は高いので良い」といった賛成の声が多々、あがっている。大学側の支援実施は女子学生の獲得をねらってのものだが、条件が限定的なだけに、疑問の声も多い。

 東大生は、女子学生の獲得についてどう考えているか。東大生が企画・編集を行うWebメディア「東大新聞オンライン」が6月13日~17日に行った学内のジェンダーに関するアンケートによると、「東大のジェンダー的な問題は深刻だと思うか」の質問に男子の2割弱が、女子の4割が「はい」と回答している。その理由は「全学生に対する女子率が著しく低い」ことや“東大女子”が少ないことでメディアが偏向的な報道をしていることなど、男女比の不均衡を理由にあげているが、「いいえ」と答えた男女の割合は共に4割以上で、東大生から見ると、男女数の差は特に大きな問題にはなっていないようだ。

◆論争止まぬ国立大の女子限定方針

 国公立大学に限らなければ、一定の層を増やす目的で限定的な支援が実施されること自体は珍しくない。全国の大学を見渡すと、条件に合致する新入生を対象に自宅外生活支援制度や生活支援金制度を設けている大学もある。ただし、実施している大学の多くは私立大学で、女子大学ではない一般の大学で、女子限定とした施策は稀。

 ネットでは、「マンションの用意より学生宿舎に女子専用フロアを作る」「学部制限をなくして女子寮を作ればよい」といった代替案も提示され始めている。広く学生を募るべき国公立大学が、狭い範囲に向けた施策を打つことはまだまだ波紋を呼びそうだ。
《佐藤亜希》

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