「貸与型」奨学金…JASSO・東京都育英資金・国の教育ローン＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金貸与事業における貸与人員は134万人、年間事業費は1兆1千億円もの規模にのぼっており、教育の機会を得るための大切な事業となっていることがうかがえる。今回は「貸与型」について紹介したい。
返済不要「給付型」奨学金まとめ…大学・企業・財団・自治体＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金をもらいながら大学などに通う奨学生は実に2.6人に1人の割合に上り、学生の学ぶ意欲を後押しする奨学金制度がどれだけ求められているかが表れている。奨学金制度には返還の必要のない「給付型」と返還が必要な「貸与型」がある。
JASSO、マネーフォワードの連携公表は「一切関係ない」
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
デルタ航空、奨学生に航空券提供…オンライン登録情報公開
デルタ航空は「フルブライト・プログラム」に2014年度から協賛しており、日本人奨学生の渡米や帰国に際し、航空券の提供を行っている。現在募集中の2017年度フルブライト奨学生は、5月31日までオンラインによる登録を受け付けている。
「日本留学奨学金」の制度や最新情報を公開…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、「日本留学奨学金パンフレット2016-2017」を作成し、ホームページに掲載した。外国人留学生を対象とした奨学金制度の概要や最新情報をまとめている。
高3・保護者対象、大阪市「奨学金等制度説明会」4/28・5/2
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
上智大で高校生英語弁論大会、上位入賞者は授業料減免
上智大学は11月19日、全国の高校生を対象とした英語弁論大会「ジョン・ニッセル杯」を開催する。テーマは「Creating Our Future Together」。8月25日まで応募を受け付け、1次審査を経て、20人が本選に出場する。上位入賞者が入学した際は、初年度の授業料が減免される。
私大生への仕送り額は過去最低、1日の生活費850円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
給付型奨学金の創設や私学の耐震化推進を提言…教育再生実行本部
自民党の教育再生実行本部は4月4日、総理大臣官邸にて安部総理に向けて第6次提言を提出した。これまで議論を重ねてきた4つの部会による提言をまとめたもので、給付型奨学金の創設、私立学校施設の耐震化推進、校務支援システム導入などが盛り込まれた。
無利子奨学金「東京都育英資金」都内在住対象に約2千名募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
留学志望者支援、H28年度奨学生「埼玉発世界行き」4/18募集開始
埼玉県では、海外留学を目指す若者を対象とした奨学金「埼玉発世界行き」の平成28年度奨学生の募集を4月18日から開始する。県内在住もしくは県内の大学などに在籍する大学生・高校生を対象に、4コース合わせて285人の奨学生を募集する。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
奨学金の返還額、年収の9％に…マイナンバー活用
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9％、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
月額5千、返還不要…横浜市が高等学校奨学生を約480人募集
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート
子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。
振り込め詐欺被害者の子どもに給付型奨学金…最大月額5万円
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
