奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構(JASSO)のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
JASSOは5月14日、平成26年度「優秀学生顕彰」の募集を開始した。応募者の実績や将来性などの観点から入賞者を決定し、奨励金を贈る。前年度は、98人の応募者の中から49人が入賞した。
全国大学生活協同組合連合会は5月12日、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える「保護者版 大学進学ガイドブック2015」をWebサイトに公開した。「どのくらいお金がかかる?」など、ガイドブックが保護者の疑問を解消する。
全国私立学校教職員組合連合は4月18日、私立高校生低所得世帯に対する就学支援金の加算が各自治体の減免制度にどう反映したかについての調査結果を発表した。増額は14府県、減額は32都道県、制度なしは1県であったことが明らかになった。
文部科学省は、専修学校の学生に対する経済的支援について検討に入った。専修学校生は低所得層が多く、家庭支出にも限界があることから、授業料減免などの経済的支援の在り方について検討し、平成27年度予算に盛り込みたい考えだ。
歯科業界専門の求人サービス「クオキャリア」を運営するクオリア・リレーションズは、歯科衛生士学生を支援する「クオキャリア奨学金」の受給者を募集している。対象は平成27年3月に歯科衛生士養成機関を卒業予定の人。月々2万円が給付される。
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。
宮城県は4月21日、東北地方の医師不足を解消するため、卒業後10年間、東北地方の自治体病院に勤務することを条件に、当該医学生の学費返済が免除される「医学生修学資金制度」創設について発表した。
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年(高校・短大は6年)以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
明治大学大学院と国際大学(大学院大学)は、大学院進学の意義や大学院での学びを紹介する「合同進学相談会」を5月31日、駿河台キャンパスで開催する。教員・大学院生による個別相談や施設見学ツアー、先端研究を担う教員による特別講演のほか、奨学金説明会を実施する。
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。
開成高校が平成27年度より創設する「開成会道灌山奨学金」の内容が4月18日、同校への取材で明らかになった。奨学金は受験前に申請して候補者を決定。申請の条件は、保護者の年収400万円以下を目安に検討しているという。
日本学生支援機構(JASSO)は4月11日、平成26年度海外留学支援制度(長期派遣)の追加募集に関する情報をホームページに新規掲載した。申し込みは原則、日本の大学を通じて行う。募集締め切りは5月16日。
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。