【台風18号】JASSO、奨学金の緊急採用や返還猶予を受付

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災害救助法適用地域の緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予
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 日本学生支援機構(JASSO)は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。

 対象となるのは、台風18号などによる大雨の災害救助法適用地域の世帯の学生で、今回の災害により家計が急変し、緊急採用奨学金を希望する者。

 適用地域は9月14日現在、茨城県の古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、結城郡八千代町、猿島郡境町、守谷市、坂東市、つくばみらい市、栃木県の栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡野木町、下都賀郡壬生町、宮城県の仙台市、 栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町。今後、追加される適用地域も対象となる。

 緊急採用奨学金は、第一種奨学金(無利息)と第二種奨学金(利息付)の2種類。在学している学校を通じて申し込む。

 一方、台風18号などによる大雨災害によって奨学金の返還が困難になった災害救助法適用地域の対象者には、減額返還や返還期限猶予の制度がある。「奨学金返還期限猶予願」は罹災証明書(原本)を添付し、日本学生支援機構へ提出する。

 緊急採用の申込み、減額返還や返還期限猶予の願い出については、災害救助法の適用を受けない近隣の地域でも、同等の災害に遭った世帯の学生、勤務先が被災した世帯の学生を採用できる場合があるという。

 このほか、同機構では自然災害などで居住する住宅に半壊以上などの被害を受けた学生が一日も早く通常の学生生活に復帰し、学業を継続できるようJASSO支援金の支給も行っている。

 詳細や災害救助法適用地域の追加ついては、同機構のホームページから確認できる。
《奥山直美》

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